20日夜の東京都モニタリング会議で、大曲貴夫国立国際医療研究センター長は「医療供給体制は深刻な機能不全に陥っている」と医療崩壊を認め、「制御不能な状況が続いている」と強調しました。全療養者数は４万0197人と、11日の３万5689人から急増し、全療養者に対する入院患者の割合は９％、宿泊療養者の割合は４％と「極めて低い水準に低下」しました。在宅の感染者数は3万4575人に達しました。
首都圏3県でも全療養者に占める在宅感染者の割合は85％を超えています
またデルタ株の特徴である児童への感染も急増中で、10代以下の感染者数は7月20日までの１週間で3450人だったのが、８月17日までの１週間では２万2960人と６倍以上に増えました。児童が幼稚園や学校で感染し、それが家庭に持ち込まれる惧れが指摘されています。
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「自宅療養」者が急増 都モニタリング会議 入院率９％に低下 臨時の医療施設が必要
しんぶん赤旗 2021年8月22日
東京都の新型コロナウイルス対応のモニタリング会議や厚生労働省が発表した資料から、爆発的な感染拡大の中で医療崩壊が深刻化し、コロナ全療養者に占める「自宅療養者数」と「療養先調整中の人数」の合計が急増している実態が明らかになっています。「自宅療養」を余儀なくされ、必要な医療を受けられない事態を避けるために、臨時の医療施設などの大規模な確保が求められます。
東京都のモニタリング会議（２０日夜）で、大曲貴夫国立国際医療研究センター長は「医療供給体制は深刻な機能不全に陥っており」と医療崩壊を認め、コロナ感染の拡大を「制御不能な状況が続いている」と強調しました。
都医師会の猪口正孝副会長は、全療養者数が４万１９７人と前回会議（１１日）の３万５６８９人から急増していることを報告。全療養者に対する入院患者の割合は９％、宿泊療養者の割合は４％と「極めて低い水準に低下」と指摘しました。
その一方で、「自宅療養者」の患者数が１万９３９６人から２万２２２６人に、「入院・療養等調整中」の患者数が１万８６１人から１万２３４９人と急増していると述べました。全療養者に占める割合は８６％に上ります。圧倒的多数が「自宅療養」を余儀なくされている実態はますます深刻になっています。
猪口氏は、自宅療養中に容体が悪化した新型コロナ感染者の「救急搬送、入院受け入れが困難になっている」「緊急を要するけがや病気の患者の救急搬送の受け入れにも大きな支障が生じている」と述べています。
「自宅療養」を余儀なくされる事態は、東京都だけではありません。厚労省が２０日に発表した「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果」（１８日時点）では、「自宅療養者等数」と「入院先調整中の人数」の合計は１２万７９６８人。埼玉、千葉、神奈川の各県では、全療養者に占める「自宅療養者等数」と「入院先調整中の人数」の割合は８５％を超えています。６府県では７０％を超えています。
子ども感染 ４週間で６倍超 ２．３万人 家庭内・施設での対策を
しんぶん赤旗 2021年8月22日
新型コロナウイルスの全国的な感染爆発のなか、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、１０代以下の感染者数は７月２０日までの１週間で３４５０人だったのが、８月１７日までの１週間では２万２９６０人と６倍以上に増えました。（グラフ）
厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は東京の感染状況について、高齢者とともに１０代以下の感染者数が増加傾向にあると分析。２０日に開いた東京都のモニタリング会議でも、新規陽性者数のうち１０代以下の割合が上昇したと指摘し、若年層の感染拡大に警戒を呼びかけています。
都の年代別新規陽性者（１６日までの１週間）のうち最も割合が高いのは２０代の３０・８％で、１０歳未満と１０代を合わせた割合は７月１２日までの１１・１％から直近では１４・３％に上がりました。また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、１０代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。
モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに帰省や旅行の自粛、部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。