東京都の新規感染者数は、ようやく対前週比における増勢が止みましたが、それは加速度的な増加が止んだだけで、感染者数は依然としてほぼ直線的に増加を続けています。いずれは収束に向かう可能性はありますが、鎮静するまでにはまだまだ長期間を要し、このさき重症者や死者が何処まで増加するかは計り知れません。
いま為政者が何よりも早急にするべきは臨時の療養施設を可及的早急に設置することですが、自分の立場についての自覚を持たない菅首相や小池都知事にはその意思は皆無です。
二人は、その能力があるかどうかは別にしてパフォーマンスには執着を持っているようですが、この段階になっても何一つ必要なことを始めようとしない無為無策とそれに対する無自覚と無反省には呆れる以外にはありません。
菅首相が「明かりが見え始めた」とかと述べたのは、総括的に見ると加速度的な増加が止みそうになってきたというだけのことで、単に自分に都合の良い数字だけ見ている人間には、今後どれだけの死者が出るかや、患者の一人ひとりがどれだけ孤独な闘病で苦しみ、死んでいき、その家族たちにどれだけの苦しみや不幸が舞い込むのかについては何の思いもないことでしょう。
首相といい都知事といい、最も相応しくない人間がその地位に就いているというのが日本の現状です。
植草一秀氏が、現時点で新型コロナ感染の趨勢を見通すとともに、この惨状をもたらしたのは偏に菅首相の責任であることを、簡潔に且つ具体的に述べるブログを出しました。
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コロナ感染重大化させた菅義偉氏
植草一秀の「知られざる真実」 2021年8月27日
８月２３日付ブログ記事「万死に値する菅コロナ大失政」https://bit.ly/3kA8Ioaに
「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある。」と記述した。
これまでも新型コロナは感染拡大と感染縮小を繰り返してきた。
東京都の新規陽性者数は８月１５日から２１日の週がピークになる可能性がある。
全国新規陽性者数のピークは若干遅れる可能性はある。
新規陽性者数が減少に転じると報道のトーンが変わる。
問題の深刻さは変わらないが、空気の流れが変化する。
菅コロナ大失政の最大の問題は医療供給体制確立を怠ったこと。
入院が必要な人を入院させられない。宿泊療養さえ許されない。救急搬送が拒絶されて助かる命が失われる。この医療崩壊の悲劇が現実化している。
１月には大阪で医療崩壊が発生した。
行政トップの責任は計り知れない。これがコロナ大失政の最たるもの。
首相記者会見で記者は何よりもこの問題について菅首相を問い質すべきだ。
政府の最大の役割は国民の命を守ること。政府の政策失敗によって国民の命が失われるなら、行政トップは為政者失格だ。
予期せぬ事態が発生し、不可抗力で命が失われたのなら責任を問うことはできない。
しかし、コロナに関してはまったく違う。
７３兆円もの財源を調達し、３次にわたる補正予算まで編成した。感染動向によっては感染者が激増することなど完全に想定の範囲内の事象。
ところが、菅内閣は十分に病床を確保してこなかった。弁解不要。その責任をなぜ問わないのか。
もちろん重要なことは十分な医療供給体制を確立すること。遅きに失してはいるが直ちに行動する必要がある。しかし、迅速で具体的な対応が取られていない。
菅内閣の三大コロナ大失政は、
１．医療供給体制の構築失敗
２．コロナ感染拡大推進策の実行
３．コロナに対する過度の恐怖心を植え付け、不適正な取り扱いをしたこと
である。
昨年来の人流変化と新規陽性者数推移を検証すると、菅義偉氏のコロナ対応失敗が鮮明になる。
人の移動指数と新規陽性者推移
昨年７月２２日からGo Toトラベル事業を強行始動させた。
これを契機に人流が急拡大。連動して感染第２波が発生した。
昨年１１月に、感染急増から速やかなGo To停止が求められたが、菅首相はこれを１２月２８日まで熱烈推進。これに伴う人流拡大が感染第３波を大きく拡大させた。
本年３月２１日と６月２１日に緊急事態宣言解除を強行した。
いずれに措置に対しても私は時期尚早と訴えた。
人流は再拡大しており、季節的な人流拡大潮流も強く警戒された。しかし、菅義偉氏は五輪開催強行のために緊急事態宣言解除を強行。
７月１２日に緊急事態宣言を再発出したが五輪開催強行方針の下で効果が上がるわけがない。
７月２２日からの４連休の民族大移動もまったく制限しなかった。
その結果が感染第５波の爆発と医療崩壊発生だ。
これらのすべてで逆の行動を執っていれば日本のコロナ被害ははるかに小さいものになったはず。
菅義偉氏はコロナ大失政に対する責任を明らかにするべきだ。
国会を召集して菅首相の行政責任を厳しく追及する必要がある
（以下は有料ブログのため非公開）