共同通信社が16、17両日、衆院選に関する第１回トレンド調査を実施した結果は。比例代表の投票先は自民党29･6％、立民党9･7％、共産党４･８％、公明党４･７％、日本維新の会３･９％（以下省略）で、「まだ決めていない」は39･4％でした。安倍、菅両政権の路線を「転換するべきだ」は68･９％に達しました。
時事通信が8～11日に実施した岸田内閣発足後初となる10月の世論調査では、内閣支持率は40･3％で、2000年以降の歴代内閣では、森内閣の33･3％、麻生内閣の38･6％に次ぐ低い水準でした。
日テレと読売新聞が14､15両日行った緊急世論調査によると、今回の衆議院選挙に「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が合わせて73％でした。特に重視したい政策や争点については、「景気や雇用」が78％で最も多く、「年金など社会保障」が72％、「新型コロナウイルス対策」が70％などと続きました。
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比例投票は自民29％、立民９％ 「安倍・菅路線」転換68％
東京新聞 2021年10月17日
共同通信社は１６、１７両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党２９・６％が最も多く、２位の立憲民主党９・７％に差をつけた。岸田政権が安倍、菅両政権の路線を継承するべきか聞くと「継承するべきだ」は２６・７％で、「転換するべきだ」が６８・９％に達した。
比例投票先は自民、立民に続いて共産党４・８％、公明党４・７％、日本維新の会３・９％、国民民主党０・７％、れいわ新選組０・５％、社民党０・５％など。「まだ決めていない」は３９・４％。
回答は固定電話６２８人、携帯電話６２９人。
岸田内閣支持４０･３％ 発足時、安倍・菅内閣に及ばず―時事世論調査
時事通信 2021年10月15日
時事通信が８～１１日に実施した岸田内閣発足後初となる１０月の世論調査で、内閣支持率は４０．３％だった。発足時で比較すると、第２次安倍内閣の５４．０％、菅内閣の５１．２％に及ばなかった。
２０００年以降の歴代内閣では、森内閣の３３．３％、麻生内閣の３８．６％に次ぐ低い水準。菅内閣で最後となった９月調査の３３．４％は上回ったものの、新首相の就任に伴う政権浮揚効果は限定的と言えそうだ。
不支持率は１８．８％。今回は「分からない」との回答が４０．８％を占めた。新内閣の仕事ぶりを見極めたいとの意向が働いた可能性がある。
閣僚と自民党幹部の顔ぶれについては、「評価しない」（３０．３％）が「評価する」（２１．９％）を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１２．３％、「印象が良い」１０．５％、「首相を信頼する」９．４％の順だった。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が最多の１１．１％。「首相を信頼できない」と「首相の属する党を支持していない」がともに４．７％で続いた。
政党支持率は自民党が前月比０．９ポイント増の２７．４％、立憲民主党が同０．８ポイント増の３．８％。以下、公明党３．１％、日本維新の会１．５％、共産党１．３％、社民党０．５％と続き、国民民主党とれいわ新選組が０．２％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」が０．１％だった。「支持政党なし」は５８．８％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．０％。
【解説】低調スタート、衆院選へ不安 岸田内閣に安倍・麻生氏の影
時事通信 2021年10月15日
時事通信の１０月の世論調査で岸田内閣発足後初の支持率は４０．３％にとどまり、低調なスタートになった。衆院選の投開票を半月後に控え、自民党からは「国民の不信は解消されていない」（閣僚経験者）などと厳しい見方が出た。ただ、終盤に「危険水域」とされる３割未満に低迷した菅内閣と比べて改善しており、前向きに受け止める声もある。
自民党の重鎮は「随分低い。新政権の盛り上がりはない」と断言。ある閣僚は「厳しい。選挙を頑張るしかない」と語った。ベテランは「『支持政党なし』が６割近いことに恐怖を感じる」と漏らした。
低水準の要因について、与党内では影響力を保つ安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁らの存在を指摘する声が多い。岸田文雄首相の周辺は「黒幕がついているイメージが強いのかもしれない」との見立てを示し、公明党幹部も「安倍、麻生両氏の影が濃いからだ」と同調した。
一方、菅内閣で最後となった９月の調査で４７．５％だった不支持率は１８．８％に大きく下がり、逆風が和らいでいることは鮮明となった。自民党の甘利明幹事長はインタビューで「首相はじわじわ良さが伝わる漢方薬型。不支持が下がって良いスタートだ」と強調した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「有権者は（岸田政権を）冷静に見ている。立民を選んでもらえるよう政策を訴えたい」と力を込めた。幹部の一人は「首相への期待値は出ていない。政策がぶれたことも国民は見ている」と分析した。
ただ、今回の調査で衆院選比例代表の投票先は自民４３．６％、立民１１．８％となお水をあけられている。この幹部は「愚直に『受け皿』だとアピールしていく」と語った。
衆議院選挙「関心がある」73％ 世論調査
NNN 日テレ 2021年10月15日
衆議院が解散されたことを受けて、ＮＮＮと読売新聞は１４日と１５日、緊急の世論調査を行いました。今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「関心がある」と答えた人が７３％でした。
世論調査で、今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が合わせて７３％でした。また、与野党の議席数はどうなるのが望ましいか、たずねたところ、「与党が大きく上回る」と「与党が少し上回る」が合わせて６３％でした。
また、投票する候補者や政党を決めるとき、特に重視したい政策や争点については、「景気や雇用」が７８％で最も多く、「年金など社会保障」が７２％、「新型コロナウイルス対策」が７０％などと続きました。
岸田首相が示した、新型コロナウイルスの影響が大きい、非正規労働者や子育て世帯に給付金を支給する方針については「評価する」が６１％、「評価しない」が３３％でした。経済対策と財政再建のどちらを優先すべきと考えるか、たずねたところ、「国の借金が増えても経済対策を優先すべき」が３６％、「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべき」が５８％でした。
今回の衆院選で、多くの選挙区で野党が候補者を一本化したことについては、「評価する」が５２％、「評価しない」が３６％でした。
一方、岸田内閣の支持率は発足直後の５６％から４ポイント下がり、５２％でした。
回答は固定電話 412人 携帯電話 632人。