しんぶん赤旗に、「岸田首相が掲げる『新しい資本主義』（は）安倍・菅政治そのもの」とする記事が載りました。
岸田首相は、総裁選では「富める者と富まざる者の分断も生んできた新自由主義からの転換」を掲げていましたが、首相就任会見では早くも封印し、「新しい資本主義の実現」を目指すと述べました。それでは「新しい資本主義の実現」というスローガンには何らかの新味があるのでしょうか。
そもそも岸田氏は、第２次安倍政権発足の12年12月から17年８月まで約５年間も安倍内閣で閣僚を務めその後も党政調会長を約３年間務めるなど、安倍政権や自民党の政策に直接の責任を負っている人物です。今年６月には「新たな資本主義を創る議員連盟」を立ち上げましたが、その初総会では、発起人の甘利氏、最高顧問を務める安倍氏と麻生氏の３Aがひな壇の両脇を固めていました。そのこと自体「新たな資本主義」なるものが、貧困と格差を広げた「アベノミクス」を引き継ぐ以外のものではないことを示しています。
実際、「新しい資本主義の実現」のための具体的な「成長戦略」として挙げているのは、原発再稼働の推進、対中国を意識した「経済安全保障」、大企業を潤す「デジタル・インフラの整備」などで、これまでの安倍・菅政治と変わるものではありません。
華々しく打ち上げた「令和版所得倍増」も、本人が「現実の所得倍増は難しい」と認めています。要するに、ただ「言ってみただけ」という訳です。
もともと「新自由主義からの転換」は、財界・大企業の言いなりから脱却し、アベノミクスと決別する決断がなければ実行できないし、口にすべきものでもありません。
しんぶん赤旗は、それは「自公政権には到底実現できるものではなく、政権交代でこそ実現できる政策」であると述べています。
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岸田首相が掲げる「新しい資本主義」 安倍・菅政治そのもの
しんぶん赤旗 2021年10月７日
新内閣を発足させた岸田文雄首相が「私が目指すのは、新しい資本主義の実現だ」などと述べています。自民党総裁選では「新自由主義からの転換」も掲げていましたが首相就任会見では早くも封印。やろうとしていることの実態は、原発推進などの破綻した古い政治や新自由主義の継続・推進そのものです。 （藤原鷹）
貧困拡大に無反省
岸田氏は総裁選で、「規制緩和・構造改革などの新自由主義的政策」は「富める者と富まざる者の分断も生んできた」として、「新自由主義からの転換」や「成長と分配の好循環」の必要性を主張してきました。コロナ禍ではっきりした貧困・格差の拡大など新自由主義の破綻を無視できなくなったことの表れです。
一方、岸田氏は総裁選の時から「新自由主義的政策は確かにわが国経済の体質強化と成長をもたらした」「アベノミクスによって企業収益は上がり、経済は聞違いなく成長した」との認識を示すなど、これまで自分たちが進めてきた政治への反省はありません。
そもそも岸田氏は、第２次安倍政権発足の２０１２年12月から17年８月まで約５年間も安倍内閣で閣僚を務め、その後も党政調会長を約３年間務めるなど安倍政権や自民党の政策に直接の責任を負っている人物です。
政調会長時代の19年10月には、低所得者ほど負担が重い消費税の10％への大増税を実現したのに続き、12月には本部長を務める「人生100年時代戦略本部」で75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の引き上げを政府に求める提言をまとめました。その後、菅政権で政府・与党が押し通したこの負担増を、岸田氏は、来年度後半には自らの政権で実行しようとしています。
岸田氏が今年６月に立ち上げた「新たな資本主義を創る議員連盟」の初総会では、発起人の甘利明現自民党幹事長、最高顧問を務める安倍晋三元首相と麻生太郎財務相（当時）が両脇を固め、岸田氏も「きょうは３Ａそろい踏みだ」と笑みを浮かべていました。安倍氏はそこで「成長と分配の好循環」は安倍政権以来の考え方だと強調しています。岸田氏も同じような言葉を語りながら、貧困と格差を広げた「アベノミクス」を引き継ぐという点では何ら変わりはありません。
原発推進で〝成長″
岸田氏が「新しい資本主義の実現」を掲げて実際にやろうとしていることは何か。首相が「成長戦略」として挙げているのは、▽「クリーン・工ネルギー」を看板にした「原発再稼働」の推進 ▽対中国を意識して軍事的優位性を確保するための最先端技術の保護や半導体など戦略物資の確保で米国と経済面でも歩調を合わせる「経済安全保障」 ▽大企業を潤す「デジタル・インフラの整備」－など従来の安倍・菅自公政治の延長線上にある政策でしかありません。
とくに原発推進にいままで以上に前のめりな姿勢は、原発の建て替えや新増設を主張する自民党の議連で最高顧問に就く甘利氏を幹事長に据え、甘利氏に近い山際大志郎氏を経済再生担当相に就け、「新しい資本主義」を担当させるなど党役員・閣僚人事にも表れています。
「分配戦略」では、中間層の所得拡大や、医師、看護師、介護士、保育士などの所得に関わる「公的価格の在り方の抜本的見直し」を掲げましたが、何の具体策も目安も示していません。
岸田氏が総裁選で語っていた「令和版所得倍増」も「現実の所得倍増は難しい」と本人も認めていたもので、新閣僚も記者会見で、あくまでも「キャッチフレーズとして使ったんだと思う」（５日、萩生田光一経済産業相）と釈明に追われています。
経団連戦略と一致
経団連は新内閣の発足を「心より歓迎する」とする十倉雅和会長のコメントを発表。「岸田総理が掲げる『新しい日本型資本主義は、経団連の『新成長戦略』（昨年11月発表）と軌を一にするものである」と評価し、総選挙では自民党中心の政治が継続することを期待すると表明しています。
もともと経団連の「新成長戦略」は、「『新自由主義』の流へれをくむ･･･資本主義は、行き詰まりを見せている」と認め、目標として「サステイナブル（持続可能）な資本主義」を掲げておきながら処方箋としては、デジタル化と結びついた労働法制などの規制緩和や、原発再稼働・新増設・新型炉開発の推進などを列挙するという矛盾した内容でした。
岸田首相の「新しい資本主義」が経団連の路線と変わりないことは５日、首相と会談した十倉会長が記者団に「哲学がいかに一致しているかを互いに確かめ合った」と新政権との蜜月ぶりをアピールしいることからも明らかです。
新自由主義転換は政権交代で
「新自由主義からの転換」と言うのなら、財界・大企業言いなりではない具体的な政策が必要です。
日本共産党は、「新経済提言」で新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治に転換する政策を詳細に提案しています。社会保障予算の「自然増」削減路線を拡充路線に切り替え、感染症病床、救急・救命体制、保健所予算を２倍にすること、介護・福祉・保育職員の賃金を国の責任で引き上げること、非正規から正社員への流れをつくる法改正などを具体的に提起。消費税を5％にに引き下げ、大企業や富裕層に応分の負担を求める政策とその根拠を詳述しています。
新しい政権の実現をめざす野党の共通政策にも ▽医療費削減政策からの転換 ▽消費税減税など新自由主義から転換する政策が明確に示されています。自公政権には到底実現できません。政権交代でこそ実現できる政策です。