あの不評を極めたアベノマスクが、結局8300万枚も倉庫に保管されたままになっていて、保管量として7500万円/月も掛かっていることが会計検査で明らかにされました。
アベノマスクは小さ過ぎるだけでなくで「不衛生」という致命的な欠陥品なので、今後も使用されることはないし、その「不衛生」品を後進国に贈るというのも人道上許されません。
無用なものを高い経費を掛けて保存するのは馬鹿げているので、焼却廃棄処分するしかありません。これこそ安倍政権の最低最悪のコロナ対策を象徴するものです。
折しも安倍氏の自宅マンションへの道路の両側にバリケードを張り、10人の警官が常駐しながら警護するのに年間2億円の経費が掛かっていると報じられたばかりのことでした。
LITERAが、「 ～ 安倍政権の最悪コロナ対応を思い出せ！ ～ 」とする記事を出しました。
その最悪最低の対応の中には、それ以前に始められた無謀な「病床削減政策」がありますが、それはそのまま岸田政権に引き継がれました。選挙を経てもその姿勢は変わらないのか注目されます。
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アベノマスク8300万枚が倉庫に、保管料月7500万円…安倍政権の最悪コロナ対応を思い出せ！ 岸田政権も病床20万削減を引き継ぎ
LITERA 2021.10.29
投開票日まで残り2日となった衆院選挙。今回、各社の情勢調査にはなぜか「自民党の単独過半数獲得は微妙」から「自民党が260議席以上獲得」まで大きな幅があるが、いずれにしても、自民・公明の与党で安定多数は獲得しそうな情勢だ。
岸田政権誕生は思ったほどの追い風にはなっていないものの、菅政権時代には周知のように「自民党70議席減」「与党過半数割れの可能性」が予想されるほどの状況だった。このままいけば、自民党の首の挿げ替えによるロンダリング作戦がまんまと成功することになる。
だが、ほんとうにそれでいいのか。岸田文雄首相は明らかに安倍晋三・元首相や麻生太郎・自民党副総裁の傀儡であり、今回、自民党・公明党に過半数をとらせるということは、安倍政権・菅政権の政治を認め、それを繰り返替させることになるのだ。
投票日を前にして、私たちはあのデタラメ政治、とくにあのコロナ禍でおこなった無能無策ぶりをもう一度、思い出すべきだろう。いや、思い出すまでもない。ここにきて、昨年、安倍晋三（山口4区）が配布した「アベノマスク」をめぐるとんでもない事実が判明した。
全世帯に2枚配布した「アベノマスク」と福祉施設や妊婦向け布マスクが、今年3月末時点で合わせて約8300万枚（115億円相当）も倉庫に保管された状態になっており、昨年8月から今年3月までのあいだの保管費用になんと約6億円もかかっていたことが、会計検査院の調査でわかった。
115億円もの血税を注ぎ込んで無駄にしただけでなく、保管費用に月7500万円もかさんでいっている……。自民党政権のコロナ対策の失策により生活に困窮する人が増加しているというのに、これほどの税金の無駄遣いがあるだろうか。
にもかかわらず、磯崎仁彦官房副長官は27日の記者会見で「施設向けについては配布方法を見直したということなので、調達に問題があったとは考えていない」などと言い張り、ワイドショーやネット上では「あのころはマスク不足で配布は妥当な判断だった」などという意見が飛び出している。
バカも休み休み言え、という話だろう。倉庫に眠っている布マスク約8300万枚のうち約7900万枚が福祉施設や妊婦向けで、報道によると、昨年7月に約8000万枚を配布予定だったのが、マスクの流通量が増加したために一律配布ではなく希望する施設への配布に切り替え、その結果、約7900万枚が配布されずじまいになった。だが、昨年6月下旬の時点ですでにマスクの品薄状況が解消されていたにもかかわらず、政府は約5800万枚もの布マスクを新たに発注していたのだ。
使い捨ての不織布マスクが価格も下がって市中に出回っていたのに、よりにもよって異物混入の不良品が相次いだ非難轟々の布マスクを新たに発注し、結果、いまでは月7500万円もの保管費用までかかっている。「妥当」どころか「アホなのか？」「ふざけるな」と言うほかない。
余ったアベノマスク「保管料月7500万円」にも…コロナ対策の中抜き疑惑を思い出せ
しかも、このとんだ金食い虫になっている「アベノマスク」の保管料をめぐっては、その金額を疑問視する意見も出ている。どの地域の倉庫に、また、どんな大きさの箱に布マスクが収められているのか知らないが、月7500万円もかかるものなのか──。こうした疑問から「またしても中抜きがおこなわれているのではないか」という声がネット上ではあがっているのだ。
こうした疑義が生じるのは当然だろう。周知のとおり、コロナ支援策として実施された「持続化給付金」事業では、経産省は電通のダミー法人と思われる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で業務委託し、同協議会は749億円で電通に再委託、そこから電通は電通ライブや電通テックといった子会社5社へ645億円で外注していたことが発覚。さらに、東京五輪・パラリンピックでも、やはり電通やパソナのあくどい中抜きが浮き彫りとなったからだ。
コロナ禍でも繰り広げられた政権に近い大企業による中抜き。だが、安倍・菅政権によるコロナ対策の問題は、もちろん税金の無駄遣いだけではなかった。いまこそ思い出すべきは、安倍・菅政権によるコロナ対応は「棄民」政策にほかならないものだった、ということだ。
それは、この間、安倍・菅政権の閣僚たちが吐いてきた暴言を見ても一目瞭然だ。たとえば、厚労省が昨年2月に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」という「相談・受診の目安」によって多くの犠牲者が出たが、厚労相だった加藤勝信（岡山5区）は、“目安なのに基準のように扱われた”として「我々から見れば誤解」などと責任を国民になすりつけてみせた。
また、コロナ担当で経済再生相だった西村康稔（兵庫9区）は今年7月、酒類提供の停止に応じない飲食店に対して融資をおこなう金融機関から「働きかけ」を求めると宣言。この発言には反発が巻き起こり翌日には撤回に追い込まれたが、資金繰りが厳しい飲食店に対して融資する銀行などの金融機関を使って恫喝をかけさせようとは、完全にヤクザの発想だ。
さらに、最近も「温暖化のおかげで北海道の米がうまくなった」と暴言を吐いたばかりの麻生太郎（福岡8区）にいたっては、10万円の特別定額給付金について昨年10月に「お金に困っている方の数は少ない」「個人の貯金に回っただけ」などと言い、厳しい生活を強いられている国民を無視した上に、今年3月には「（マスクについて）いつまでやるの？ これ」「あんたら新聞記者だから、それくらい知ってんだろ」と報道陣に詰め寄ったり、今年9月にもコロナについて「まがりなりにも収束」と発言するなど、数々の辞任級の暴言を飛ばしつづけてきた。
安倍元首相の無能なコロナ対応で、日本は東アジアワースト1の死者数に
だが、そんななかでも国民感情を逆撫でしてきたのが、安倍元首相だ。
思えば、国内におけるコロナの最初期の「ダイヤモンド・プリンセス号」で死者が出たその夜に、信じがたいことに安倍元首相は自民党の城内実（静岡7区）、池田佳隆（愛知3区）、石川昭政（茨城5区）、長尾敬（大阪14区）、簗和生（栃木3区）、山田賢司（兵庫7区）といった粒ぞろいの極右議員や評論家の金美齢氏と高級鉄板焼き会食をおこなっていたことからも安倍元首相のコロナ軽視ははっきりとしていたが、保護者のフォロー体制も打ち出すことなく唐突に一斉休校を決めたり、ドヤ顔で「アベノマスク」配布を宣言したりと、その無能ぶりを遺憾なく発揮。その上、無神経ぶりを露呈させたのが、国民が苦しい生活を強いられているなか、自宅で優雅にくつろぐ様子を公開した星野源の「うちで踊ろう」便乗コラボ動画問題だろう。
そして、この安倍政権において、とにかく国民の命と健康を守る気がさらさらないという棄民姿勢が鮮明になったのが、前述した「相談・受診の目安」だ。これにより、多くの人が早期に検査・治療を受けられず重症化して死亡するケースを引き起こしたばかりか、先進国ではほとんど類を見ない「PCR検査の抑制」という方針が打ち出され、いまだに「無症状でも、無料でいつでも検査が受けられる」体制はほぼ整備されないままになっている。挙げ句、検査も受けられない上に医療資源も脆弱ななかで、感染拡大を招くことが明白な「Go Toキャンペーン」に巨額を注ぎ込んだのだ。
こうした安倍・菅政権のトチ狂ったコロナ対応によって、日本は膨大な犠牲者を出してしまった。欧米と比較して「日本はコロナをかなり抑え込んだ」などと主張する声があるが、同じ東アジア地域の韓国・中国・台湾・香港で比較すると、人口100万人あたりの累計感染者数でも累計死者数でも、日本はワースト1の最悪の状態。コロナ被害と経済被害を数値化して各国のコロナ対応を総合評価したニッセイ基礎研究所による「コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？－50か国ランキング」（2021年5月更新版）でも、中国が1位、香港が9位、韓国が10位と並ぶなか、日本のランキングはぐっと下がって29位となっている。安倍も菅も感染拡大の防止や医療提供体制の拡充もそっちのけで経済を最優先させてきたというのに、近隣地域で比較すると、経済面でも最悪の結果になっているのだ。
他方、ワクチン2回接種率が70％を超えたことを菅政権の成果として評価する声もあるが、接種開始が遅れたことと7月からの国のワクチン供給不足によって接種がペースダウンしたことにより第5波では現役世代の重症化や死亡を招いてしまった責任を忘れてはいけない。つまり、安倍・菅政権のコロナ対応は、あらゆる意味で大失敗だったのだ。
岸田首相も公的病院でコロナ対応と言いつつ、安倍・菅政権時代の「20万床病床削減」引き継ぎ
無論、こうした対コロナの無能ぶり、危機感のなさは、岸田文雄首相（広島1区）にもすでに引き継がれている。その最たる例が、医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて急性期の病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度の継続だ。安倍政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中にも病床を削減した病院に補助金を付け、菅政権ではその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行した。
今回の選挙では立憲民主党が選挙公約で「地域医療構想」の抜本的な見直しを、日本共産党は切り捨てられつづけてきた医療と公衆衛生を再生させるために予算を2倍にすることを打ち出しているが、一方、岸田首相はこの「地域医療構想」なる病床削減政策を撤回していない。ようするに、あれほど病床不足が叫ばれてきたというのに、安倍・菅路線を引き継ぐ、というのである。
救うことができたかもしれない多くの命が失われ、生活困窮者の支援や医療提供・検査体制の拡充に使われるべき税金が電通などの大企業によって中抜きされ、首相をはじめとする閣僚が国民をバカにしたような言動を繰り返し、いまだに誰でも無料ですぐに検査が受けられないばかりか、今後も病床を削ろうとする。これが安倍・菅政権のコロナ対応、そして岸田政権に引き継がれるものなのだ。
現在は国内の感染者数が減少したために関心が薄れているが、第6波が来たとき、自民党政権がつづくかぎりは国民の命と健康、生活はまたも捨て置かれることになる。事実上の「安倍・菅政権の延長」を望むのか、31日に審判を下さなくてはならない。（編集部）