今回取り上げられた疑問・質問は下記の通りです。（番号順）
・なぜ８％でなく５％か？ 家計応援へ希望示す
・５％減税で、社会保障財源が心配だけど？ 大企業優遇税制見直し確保
・５％への減税だけで景気はよくなるの？ 「三つのプラン」と一体で
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消費税減税・廃止へ 疑問に答えます（３）なぜ８％でなく５％か？ 家計応援へ希望示す
しんぶん赤旗 2019年10月30日
２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げたこと自体が重大な失政だったからです。８％、１０％と、２度も消費税を増税した内閣は安倍晋三政権が初めてです。合計１３兆円もの大増税です。
８％増税から５年半たっても家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年２０万円以上も落ち込んでいます。働く人の実質賃金も年１５万円下がり、いまだに深刻な消費不況が続いています。
１９８９年の消費税導入とその後の度重なる増税は、国民の暮らしと日本経済を破壊し、日本を「成長できない国」にしてしまいました。それをさらに深刻にしたのが８％増税です。１０％への増税は失政の上に失政を重ねた暴挙です。経済や景気、暮らしを回復するために消費税を緊急に５％に減税し、安倍政権の二重の失政を正すことこそ、いま政治が実行すべき政策です。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割近くを占める“経済の主役”です。消費を回復することなしに経済成長もありません。長期にわたる日本経済の低迷を打開するために、政治が「消費税率５％への減税」という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発することが何よりも必要です。（つづく）
消費税減税・廃止へ 疑問に答えます（４）５％減税で、社会保障財源が心配だけど？ 大企業優遇税制見直し確保
しんぶん赤旗 2019年10月31日
財源というなら、まず「大企業と富裕層優遇の不公平税制を正し、応分の負担を」と日本共産党は提案しています。
大企業は、安倍政権のもと、史上空前のもうけをあげ、内部留保を３３３兆円から４４９兆円へと積み増しています。ところが、もうけにふさわしい税金を払っていません。中小企業の法人税負担率１８％に対し大企業は１０％。研究開発減税など大企業しか使えない優遇税制のおかげです。この大企業優遇の不公平税制を安倍政権前に戻せば、６～７兆円の財源が生まれてきます。
超富裕層のもうけも史上空前です。保有株式の時価総額１０００億円以上の超大株主は、安倍政権のもとで１２人から５８人に増え、保有総額は３・５兆円から１７・６兆円へと急増しました。ところが、株取引にかかる税金が特別に軽いため、所得が１億円を超える富裕層への税負担が逆に軽くなっているのです。この優遇税制も是正し、最高税率を引き上げれば３兆円程度の財源が出てきます。
あわせて日本共産党は、「無駄遣いを一掃しよう」と提案しています。トランプ大統領言いなりの米国製武器の「爆買い」をやめる、払う義務のない米軍への「思いやり予算」をやめる、サンゴの美しい海をつぶす沖縄県名護市辺野古への新基地建設を中止する、原発推進の予算を見直す―一掃すべき無駄遣いはたくさんあります。
空前のもうけをあげているところに応分の負担を求め、無駄遣いを一掃し、消費税を減税するべきです。（つづく)
消費税減税・廃止へ 疑問に答えます（５）５％への減税だけで景気はよくなるの？ 「三つのプラン」と一体で
しんぶん赤旗 2019年11月1日
日本を“経済成長できない国”にしてしまった大きな要因の一つが消費税の導入と度重なる税率アップでした。国民の暮らしと中小企業の営業を壊し、家計消費を落ち込ませてしまったからです。
消費税を５％に減税することは、経済・景気・暮らしを回復するうえでもっとも重要な対策になります。
同時に日本共産党は、賃金を引き上げてくらしを応援する「暮らしに希望を―三つのプラン」を掲げています。「三つのプラン」とは
(1)８時間働けばふつうに暮らせる社会
(2)くらしを応援する社会保障
(3)お金の心配なく学び、子育てができる社会です。
具体的には、
▽最低賃金を全国どこでもただちに時給１０００円にして１５００円をめざす
▽そのための中小企業支援を１０００倍に増やす
▽「減らない年金」を実現する ▽国保料（税）の大幅値下げをはかる
▽大学・専門学校の授業料を半額にする
▽学校給食の無償化など義務教育の完全無償化を実現する
▽認可保育園を３０万人分増やす―などです。
大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税減税と一体で「三つのプラン」を進めれば、国民の所得が増えて暮らしが安定し、家計消費が上向いて経済の好循環が始まります。経済が健全な成長の軌道にのれば税収が増え、消費税減税と暮らし応援のための財源が拡大します。こうして日本経済の主役である家計を温める政策を進めれば、経済と財政の好循環が生まれるのです。（つづく）