政府が今国会で可決・承認を目指す日米貿易協定は、19日の衆院本会議で可決され、参院に送付されました。政府・自民党は参院でも“30日ルール”（衆院通過後３０日で自然承認される）は使わずに会期内で成立させるということです。これは安倍首相がトランプ大統領と約束したことなのでしょう。
この協定はWTOにも違反しているもので日本にはメリットはなく、単に「トランプ氏の選挙対策のために日本の農業が差し出そうとするもの」（鈴木宣弘東大教授）です。
これは最初から分かっていたことなのですが、安部首相は鉄面皮にも「日米双方にウィンウィン」というだけで、その正体を明らかにしないまま国会に批准させるわけです。
日刊ゲンダイは「トランプを喜ばせるためだけの売国協定を止めるには、もはや会期内の安倍退陣しかない」と述べています。
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安倍政権がゴリ押し発効「日米貿易協定」はインチキまみれ
日刊ゲンダイ 2019/11/19
政府が今国会で可決・承認を目指す日米貿易協定。１９日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見込みだ。
政府の説明では、日本が牛肉など主に農産品の市場を開放し、米国は自動車関連の関税撤廃を進めることで、貿易や投資が拡大。協定が発効すれば、実質ＧＤＰは約０・８％押し上げられ、２０１８年度のＧＤＰ水準で換算すれば約４兆円相当になる。「日米双方にウィンウィン」と言うのだが、とんでもないインチキだ。
まず、米国側は自動車関連の関税撤廃を明言していない。協定の関連文書には英文で「撤廃に関してさらに交渉する」と書かれているだけなのに、日本政府はまるで将来的な撤廃が確約されたかのように説明してきた。その上、ＧＤＰ押し上げ効果の試算は、生産性向上や賃金上昇などの要素を恣意的に増やす“ドーピング”でカサ上げしているに過ぎないのだ。
「ドーピング効果を除けば、ＧＤＰ増加率は０・０９％程度です。継続協議とされた自動車関連について、関税撤廃を前提にＧＤＰ増加率を計算しているのも虚偽としか言いようがありません。自動車を除外すれば、マイナス０・０７％にまで下がる可能性がある。しかも、自動車が含まれなければ、米国側の関税撤廃率は５１％に過ぎず、これはＷＴＯ違反で、世界の貿易秩序を壊しかねない。それなのに、英文の関連文書についてウソの説明をし、外交上の配慮を理由に議事録も出さず、わずか１４時間の審議でデタラメ協定が衆院を通過してしまう。与党の数の力で強引に押し切り、その結果、日本経済にマイナスの影響しかないのでは目も当てられません。米国のトランプ大統領の選挙対策のために日本の農業が差し出されようとしているのです」（東大の鈴木宣弘教授＝農政）
■「トランプのために桜を切った」
米ブルームバーグ社も「Japan’s Abe axes cherry blossom in bid for U.S. trade pact.（日本のアベは米国との貿易協定のために桜の木を切り倒した）」と報じた。安倍政権にとって、今国会での最優先事項は、ウクライナ疑惑で窮地に立たされているトランプ大統領のために貿易協定の締結という成果を差し出すことであり、「桜を見る会」をめぐる疑惑で審議が遅れないよう、即座に中止を決めたというのだ。この協定はそれだけ米国に有利な内容ということでもある。
自民党関係者は「衆院通過後３０日で自然承認される“３０日ルール”は使わず、会期内に参院できっちり仕上げる」と言う。来月９日の会期末までに承認が決まれば、来年１月に協定発効の運びだ。トランプを喜ばせるためだけの売国協定を止めるには、もはや会期内の安倍退陣しかないのか。