英語民間試験の「共通ID」の受け付けが開始になる1日に、萩生田文科相は突然英語民間試験の来年度導入は延期し、24年度での実施を目指すと発表しました。不完全・不公平の英語民間試験の導入が中止になったことは喜ばしいのですが、それまで受験生やその関係者たちの抗議には全く聞く耳を持たなかったものが、土壇場で急遽延期になったわけで、翻弄された受験生や関係者の怒りは簡単には収まりません。
そもそもは、13年に自民党教育再生実行本部がまとめた第2次提言で、主に英語を話す能力が「現行のセンター試験では測ることができない」と言うことに端を発しているというのですが、その結果まとまった結論が、地方在住者には交通費や宿泊費など経済的負担が重い上、受験料が１回2万5000円を超える試験もある高額の受験料を要し、さらに肝心の試験内容は業者任せで、英検やTOEFLなど７種類にあるものの、問題の傾向も難易度も違うので、到底成績を一律に評価することはできないという内容のものでした。
競争試験の採点に、正統性・公平性が全く担保されていないということでは話になりません。
こうした指摘はこれまで行われていたのですが、政府は全く聞く耳を持ちませんでした。
驚くべき無知無能と傲慢さです。
もしもこれらを根本的に解決できないのであれば、英語民間試験の導入は延期ではなくて廃止すべきでしょう。少なくとも、多数の民間業者らを委員に入れて、そこでこの時代に「越後屋、お主も悪よの～」の仕組みを作ることだけは止めて欲しいものです。
日刊ゲンダイの記事：「なりふり構わぬ朝令暮改 世紀の破廉恥政権“錯乱”と“迷走”～ 」を紹介します。
追記）
これとは別に、〇×回答式の試験の限界が指摘され記述方式の重視が叫ばれた結果その方向になったようなのですが、なんと採点に時間や労力がかかるために、それを学生アルバイトにさせているという実態も明らかになりました。
それでは本末転倒で、記述方式が是か非かの議論以前の問題です。
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なりふり構わぬ朝令暮改 世紀の破廉恥政権“錯乱”と“迷走”
振り回される業者と受験生ももう唖然
日刊ゲンダイ 2019/11/02
決して「君子は豹変す」ではない。方針などあてにならない政権の単なる「朝令暮改」。いや、まだ何ひとつ改まってさえいないのだ。
萩生田文科相が１日、大学入学共通テストに導入される英語民間試験の来年度実施の延期を表明。今後は民間試験の活用の有無も含め、抜本的な制度の見直しを行い、２０２４年度の実施を目指すという。
この日朝、まさに英語民間試験の「共通ＩＤ」の受け付けが開始。申込先の大学入試センターには文科省から延期決定の連絡はなく、予定通り報道陣への説明会が行われた。メディアが事前に「延期検討」と報じていたとはいえ、ドタバタした方針急転劇には世紀の破廉恥政権の錯乱と迷走、なりふり構わぬ悪あがきが、くっきり浮かぶ。
英語民間試験を含めた入試改革は、第２次政権発足直後に「教育再生」を掲げた安倍首相の肝いり政策。１３年５月に自民党教育再生実行本部がまとめた第２次提言に端を発し、主に英語を話す能力が「現行のセンター試験では測ることができない」との理由が導入のタテマエとなった。
当事者である大学や高校、受験生を議論の片隅に追いやった政治主導による制度設計が、一気に逆風にさらされたのは、萩生田本人の「身の丈」発言がきっかけだ。
英語民間試験は受験年度の４～１２月の間に受けた英検やＴＯＥＦＬ、ベネッセコーポレーション実施のＧＴＥＣなど７種のうち、共通ＩＤを使って受けた最大２回分の成績が大学に通知され、合否に反映される。金銭的余裕があれば事前に何度も試験を受けて慣れることができる。また試験会場は都市部に集中しがち。
地方在住者には交通費や宿泊費など経済的負担が重い上、受験料が１回２万５０００円を超える試験もある。
カネを使えば使うほど有利な制度設計には、導入を決めた当初から専門家たちが「住む場所や家庭の経済状況によって不公平が生じる」と指摘してきた。
先月２４日夜のＢＳフジの番組で、この点を聞かれた萩生田はこう言い放ったのだ。
「『あいつ予備校通っていてずるい』と言うのと同じ。裕福な家庭の子が（民間試験の）回数を受けて、ウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて２回を選んで勝負してもらえれば」
さらに地方など試験が受けにくい環境については「人生のうち１回や２回は故郷から出て試験を受ける、そういう緊張感も大事」と言及した。格差を容認しながら、根性論で制度の不備をごまかす「受験指導」――。
ただでさえ、家庭の経済力に比例した「教育格差」が問題となって久しいのに、教育機会均等の理念を守り、格差を是正すべき文科大臣の資質を疑う開き直り発言は案の定、大炎上。野党の追及を招いた。
制度見直しは二の次で逃げを打つのが最優先
どこの地域や家庭に生まれるかは選択できないのに、都市部や裕福な家に生まれなかったことすら「自己責任」。萩生田の身の丈発言には安倍政権の冷酷さがにじむが、図らずもこの発言が英語民間試験の構造的欠陥をあぶり出し、ついには導入延期に追い込まれるとは、皮肉な話だ。
今さら萩生田が「自信を持って受験生の皆さんにおすすめできるシステムになっていない」としおらしく語っても、薄気味悪いだけである。今年６月、国会に民間試験導入中止を請願した学者有志のひとり、東大教授の阿部公彦氏（英米文学）が言う。
「延期は当然で遅いくらいです。場当たり的な対策では解決できない欠陥が多々あり、先送りではなく、白紙から制度を改めて欲しい。新たな検討会議を設置し、今後１年をめどに結論を出すとのことですが、反対派も含め、広く人材を募り、議論すべきです。ただ、今回の延期は身の丈発言を取り繕えなくなって、とりあえず逃げを打った印象が強い。本気で制度を改修する気があるのかは疑念が残ります」
文科省の豹変もフザケている。阿部氏らの国会請願後、９月には全国高等学校長会が地域格差や経済格差への対応が不十分などとして文科省に導入延期を要望。いくら欠陥を指摘されても聞く耳を持たなかったクセに、大臣がバカ発言で窮地に立たされた途端、見送りに応じた。
この政権につきまとう忖度臭がプンプン漂うが、前出の阿部公彦氏は「文科省が強行突破を諦めたのはこれ以上、追及が強まることで隠したがっていた制度の闇の部分がつまびらかになることを恐れたのではないか」と指摘する。
実際、英語民間試験の導入を決めた文科省の有識者会議の傘下に設置された協議会には、ベネッセの高校事業部ＧＴＥＣ事業推進課長や日本英語検定協会の制作部研究開発主任らが名を連ねていた。有識者会議で明海大外国語学部教授の大津由紀雄氏が「明らかに利害の絡む人が協議会メンバーなのはおかしい」と声を上げても、文科省は知らんぷりだった。
民間試験導入には入試をビジネスチャンスと捉えたロコツな利益誘導の疑いが横たわるのだ。
やましさがあるから辞任ドミノに怯える
ましてや、９月の内閣改造から１カ月半で先週の菅原前経産相に続き、１週間足らずで河井法相も辞任。「週刊文春」が発売されるたび、重要閣僚のクビが飛ぶ異常事態に加え、閣内には国会質問流出の「責任撤回」答弁の北村地方創生相や、揃ってヤクザ絡みの疑惑を抱える武田国家公安委員長、竹本ＩＴ担当相、田中復興相が控える。
その上、萩生田まで野党の追及で火だるまとなり、辞任に追い込まれたら政権には大打撃。それゆえ、ボロ儲けを企んだ民間試験の事業者や予行演習として何度も英検を受けていた受験生を振り回そうが、お構いなし。
この政権は辞任ドミノを恐れるあまり、サッサと英語民間試験問題の幕引きを図り、延期を決めたのに過ぎないのである。
現場の混乱など顧みず、とことん我が身大事の権力亡者の無責任と、いい加減さには業者も受験生ももう唖然だろう。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「結局、安倍政権の入試改革は教育さえビジネスの手段にした利益誘導に過ぎないのではないか。バレたら内閣が吹っ飛びかねない醜悪な事態を隠している感じがします。国民に説明できないことをやっているとしか思えません。菅原、河井両大臣に詰め腹を切らせたのも、国会の委員会出席の当日。国民に説明できないから、早めに逃がしてしまう。政権維持のためにトカゲの尻尾を切り続け、今や胴体まで刻んでいる印象です。週刊誌任せの新聞社もだらしないですが、やましさがあるから腐敗政権は辞任ドミノに怯える。富士川の戦いで水鳥の羽音を敵の襲来と勘違いして逃走した平家の心境でしょう」
かくなる上は国民が追及の攻勢を強め、おごれる政権を壇ノ浦まで追い込み、滅亡させるしかない。