安倍首相は、共産党の志位委員長が衆院の代表質問で求めた「消費税の５％への減税」の要求に対して拒否しましたが、これまで見てきたように消費税を５％にしても大企業と富裕層に応分の負担を求めれば賄えるので、野党が「5％への減税」を掲げて政権交代を実現すれば、税率引き下げは可能です。
シリーズ「消費税減税・廃止へ 疑問に答えます」の最終回です。
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消費税減税・廃止へ 疑問に答えます（６）
本当に５％への引き下げができるの？ 共闘の力で道を開く
しんぶん赤旗 2019年11月2日
消費税を減税するかどうかは、政権の姿勢の問題です。
安倍首相は、日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で求めた「消費税の５％への減税」要求に対し、「減税はまったく考えていない」と拒否しました。
しかし、消費税５％減税の財源は、これまでみたように大企業と富裕層に応分の負担を求め、無駄遣いを一掃することなどを中心にすえた税財政改革を行えば賄えます。
この立場から、野党が「５％への減税」を掲げて政権交代を実現すれば、税率引き下げは可能です。
野党は７月の参院選の共通政策で「消費税１０％への引き上げ中止」を公約にたたかいました。１０％増税が強行されたもとで、共通政策を土台に消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘のさらなる発展が必要です。日本共産党は５％減税が野党の共通政策となるよう努力しています。
いま多くの団体が５％への減税を求めており、日本共産党の提案はその願いとも合致します。政党の間では、税制に対する考えの違いはあっても、消費税減税・廃止を求める政党も出てきており、消費税減税を求める政党・団体・個人が力を合わせて、安倍政権を追い詰めていけば、道は開けます。
（おわり）