6日に行われた衆院予算委で、問題の英語民間検定試験に関し、実施団体の一つベネッセの関連法人 進学基準研究機構に旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、10月1日まで理事長を務め、国立大学の事務局長を務めた文科省退職者も同日まで参与を務めていたことが分かりました。ベネッセ東京本部と進学基準研究機構は所在地が同じです。
また、採点者に学生アルバイトも想定されるのかをただしたのに対し、萩生田文科相は「さまざまな属性の方が含まれる」として否定しませんでした。
東京新聞が報じました。
民間試験導入が民間業者に利益を及ぼすものであることはいうまでもありません。
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英語試験法人に天下り 旧文部省次官ら２人 衆院予算委
東京新聞 2019年11月7日
衆院予算委員会は六日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。二〇二〇年度の大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間検定試験に関し、実施団体の一つベネッセの関連法人に旧文部省、文部科学省から二人が再就職していたことが明らかになった。野党は、英語民間試験導入の背景に官民癒着があるのではないかと追及した。 （木谷孝洋）
関連法人は、ベネッセと共同で英語検定試験を実施している一般財団法人・進学基準研究機構。この法人はベネッセ東京本部と所在地が同じ。
文科省の伯井美徳高等教育局長は予算委で、旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、十月一日まで理事長を務めていたことを明らかにした。国立大学の事務局長を務めた文科省退職者も同日まで参与を務めていたと述べた。
立憲民主党の大串博志氏は「（民間試験導入が）民間に利益が及ぶ形で考えられているのではないか。疑念を呼ぶこと自体が大きな問題だ」と批判した。
萩生田光一文科相は共通テストの国語と数学の記述式問題については、予定通り導入する考えを示した。
立民の川内博史氏が採点者に学生アルバイトも想定されるのかをただしたのに対し、萩生田氏は「さまざまな属性の方が含まれる」と否定しなかった。