安倍首相には本来であれば命とりになる不祥事が次から次へと起きていますが決して退場しません。植草一秀氏は、安倍首相がそうした危機をその都度切り抜けてきたのは次の要因によっているとしています。
①安倍首相自身が嘘を突き通す ②刑事司法当局が重大犯罪を摘発しない ③メディアが共通の反論を多発的にばらまく。
安倍首相は今後もその手法を行使すれば切り抜けられると高を括っているかも知れませんが、それによって国が乱され、荒みきる悲劇は到底許されるものではありません。
①と②はもはや周知の事実ですが、植草氏は、③の実態について具体的に明らかにしています。
そして国民の対抗手段としては、ⅰ主権者が不正に声を上げること ⅱ真実の声を、インターネットを通じて発し、共有すること ⅲ信頼できる政治勢力と連帯すること しかないとして、首相の釈明が虚偽であることさえ明らかにすれば「安倍首相は首相辞任に追い込まれる」「安倍首相辞任が秒読み体制に移行したと言って間違いないだろう」と述べています。
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桜散る安倍内閣の総辞職 秒読み態勢に移行するなり
植草一秀の「知られざる真実」 2019年11月22日
安倍首相による不祥事があとを絶たない。政治私物化不祥事の専門商社の様相を呈している。これらの不祥事には共通する特徴が観察される。
１．安倍首相自身が嘘を突き通す
２．刑事司法当局が重大犯罪を摘発しない
３．メディアが共通の反論を多発的にばらまく。
この手法で安倍内閣は巨大犯罪事案をすり抜けてきた。これまで成功したから、今後も成功すると高を括っている。このまま進むと日本は朽ち果てる。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者が朽ち果てる分には、自業自得、因果応報だから構わないが、三だけ教信者ではないまっとうな市民まで巻き添えになることは避ける必要がある。そのために何が必要か。必要なことを明らかにして直ちに対応する必要がある。必要なことは、
１．主権者が不正に声を上げること
２．真実の声を、インターネットを通じて発し、共有すること
３．信頼できる政治勢力と連帯すること
この三つで対抗するしかない。
安倍内閣は反論の主張を用意して、御用軍団を用いて一斉流布を行う。
マスメディアでは、産経、読売、日経グループが中核を担うが、朝日、毎日も枢要部門は政治権力によって掌握、支配されてしまっている。
そして、公共放送であるはずのＮＨＫが、公共放送としての役割を果たさず、単なる御用報道機関＝大本営と化して、日本の情報空間を徹底的に歪めている。
インターネット上ではグーグル、ヤフー、マイクロソフトの大手ポータルサイトが政治権力と癒着しており、これらのサイトに情報を無償提供している報道機関が産経系列に偏っているため、産経グループが提供する偏向しきった情報がニュース・ポータルサイトの見出しを占拠する。
新聞・テレビから情報を入手しない者の多数が、インターネット上のニュース・ポータルサイトから時事情報を入手しており、この結果、偏向情報で洗脳されてしまうという歪んだ状況が生じている。
「桜を見る会」に関しては、
・「桜を見る会」問題よりも重要な国政上の重要問題がある
・鳩山内閣下の「桜を見る会」でも首相に近い人物が招かれた
・ニューオータニで安い費用でパーティー、勉強会を開いた議員は野党にもいる
・「何がいけないのか」という声が存在する
などの、「用意された反論」が一斉に各所から流布されている。
「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者は、自分たちの利権、利得を守るために極めて熱心で、まめである。この人々が国政選挙に必ず足を運んで安倍自公政治を支えて、日本政治を私物化している。
鳩山元首相は「桜の見る会」に後援会関係者を招いたことを明らかにしているが招待者の数がまったく違う。安倍首相は政府主催行事を完全に私物化しているのだ。１０００人単位で私的な関係者を招いていることが「政治の私物化」と批判されている。
安倍首相を退陣に追い込むには、決め手が必要である。その決め手になるのが前夜祭問題だ。安倍首相はホテルニューオータニと口裏を合わせたうえで釈明したと見られるが、その説明は全面的に虚偽である疑いが濃厚である。
重要なことは、この釈明が虚偽であることを証明する証拠を確保することだ。
真実を知る者は複数存在する。
中国に「四知」という言葉がある。
「天知る、地知る、汝知る、我知る」を指す。
必ず安倍首相の嘘を証明する明確な証拠が浮上するはずだ。
「天網恢々（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏（も）らさず」ともいう。
そのとき、安倍首相は首相辞任に追い込まれる。
安倍首相辞任が秒読み体制に移行したと言って間違いないだろう。
（以下は有料ブログのため非公開）