シリーズ「徹底追及 統一協会 信者2世編 Ⅱ」の（中）です。
冠木 結心（かぶらぎ けいこ）さんは集団結婚した最初の夫とはＤＶが原因で離婚しますが、 洗脳は解けていなかったので再び集団結婚をします。しかし大卒の配管工という触れ込みはウソで実際は日雇い労働者、夫は毎日のように飲んだくれ、借金を重ねた挙句失踪しました。･･･
併せて「 ～ 統一協会 関連団体との関係が発覚した首長・地方議員総覧」を紹介します。
因みに中原八一･新潟市長もリストアップされています。
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徹底追及 統一協会 信者2世編Ⅱ（中）
経歴詐称の夫は失踪 再び集団結婚 韓国へ
作家 冠木 結心（かぶらぎけいこ）さん
しんぶん赤旗 2022年9月20日
統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者２世だった作家の冠木結心さん。集団結婚した最初の夫とはＤＶ（ドメスティックバイオレンス）が原因で離婚しました。
ただ洗脳は解けていませんでした。信仰心があつい母親を喜ばせたいーそんな思いで再び集団結婚をします。
教区長の紹介で
新しい夫は、統一協会の教区長が紹介した年上の韓国人。最初の夫との間にできた子どもと韓国に渡り、生活を始めます。
ところが－。大卒の配管工と説明されたものの、実際は日雇い労働者でした。夫は毎日のように飲んだくれ、冠木さんのクレジットカードを盗み、勝手に使うことも。
「暴力を振るわないだけありがたいと思え」。夫はそう繰り返しました。
２００４年に夫との間に子どもが生まれました。産後１カ月もたっていないなか、夫が突然姿を消しました。２人の子どもと冠木さんを残し、借金取りから逃れるため失踪したのです。
「夫が自分だけ助かろうと思っていたことに絶望しました。産後直後で働くこともできず、母は、私の帰国をよく思わないため、帰ることもできませんでした」
借金取りのなかにはヤクザも。冠木さんは知人の助けで子どもたちと避難します。
ある日、避難先に見知らぬハルモニ（おぱあさん）から 電話がかかってきます。その ハルモニに夫が世話になっているというのです。
心配しなくていいから、うちにおいでー。夫は許せませんでしたが、命をつなぐために頼ることにします。
たどりついたのは山奥の田舎町。住まいは物置と化した小汚いプレハブ小屋。トイレは板が渡されただけ。中が丸見えで奥いが充満し、食事がのどを通りませんでした。
スーパーのある中心部まで、歩いて往復２時間かかります。バスは１日３本しかなく、雪が降ると上がってきませんでした。
貧しい暮らしでしたが、ハルモニは食事を提供してくれ、家賃もとりませんでした。
「統一協会からは助けてもらえませんでした。でも一般の韓国の人からは助けてもらいました。だからこそ生きてこられました。ハルモニたちには、ものすごく恩を感じています」
人事のためなら
集団結婚で韓国に送られた日本人女性信者は７０００人に上るとされています。冠木さんは、韓国の統一協会を支えているのは日本人だといいます。
「韓国の統一協会では家庭が崩壊するような献金はあり得ません。伝道をするのも日本人です。入信する人の多くが男性で結婚目的でした」
集団結婚をした当時、在職証明書や最終学歴証明書の提出が義務付けられていました。しかし、夫の学歴や職歴、年齢までもすべてが偽装されていました。
冠木さんは言います。「統一協会では、何組結婚させたかが、評価や人事に直結しているのだと思います。教区長は夫に問題があると知っていました。にもかかわらず、偽装を見逃し結婚させたのです」 （つづく）
全国の地方議会に浸透する旧統一教会
関連団体との関係が発覚した首長・地方議員総覧
NEWSポストセブ 2022年9月20日
※週刊ポスト2022年9月30日号
旧統一教会との関係をめぐり、自民党が公表した党所属の国会議員に対するアンケート調査。だが、国会議員を調べただけでは意味がない。教団が進めていたのは地方議員を懐柔し、中央政界へ“圧力をかける”という政界工作だったからだ。
現在、全国の知事、市長、県議、市議と旧統一教会との接点が浮上し、教団から多額の寄附を受けていた議員や、教団関連団体の役員を務めてイベントに協力していた首長もいる。別掲のリストには、これまで明らかになった全国の地方議員や首長と旧統一教会の関係がまとめられている。
北海道から九州・沖縄まで、同教団の政界工作が全国の地方議会に及んでいることがわかる。政治アナリスト・伊藤敦夫氏は教団側の狙いをこう指摘する。
「自民党の国会議員は、選挙の際は地元の県議や市議の後援会組織に依存しているから、その地方議員が推進する政策を無視できない。旧統一教会は地方議員に食い込み、家庭教育支援条例など推進する政策を地方議会から声を上げさせることで、国政に反映させようとしてきた」
“将を射んと欲すればまず馬を射よ”という作戦だ。そうした政界工作は政策面でも大きな効果をあげた。
教団がLGBT条例に対抗して推進する家庭教育支援法制定をめぐっては、国会に安倍晋三・元首相を会長とする「家庭教育支援議員連盟」（通称「親学」推進議連）が発足し、安倍政権下の2017年には法案が自民党総務会を通過、国会に提出される方針だったが、折からのモリカケ問題で見送られた。
だが、その間、地方議会では同法の自治体版である「家庭教育支援条例」が県議会や市議会で相次いで可決され、現在、鹿児島、福井、岡山など10県6市で制定されているのだ。
旧統一教会がブレーキをかけている政策もある。
国民の間に支持が多い「選択的夫婦別姓」の法制化が自民党の抵抗で進まないのは、「旧統一教会が自民党に強く反対を働きかけている背景がある」と、ジャーナリスト・鈴木エイト氏は指摘する。
その地方議会ではいま、同教団関連団体から選挙支援を受けていた新田八朗・富山県知事が「政治家として関係を持たない」と宣言に追い込まれ、富山市長、氷見市長、高岡市長らも絶縁を表明、香川県でも教団関連イベントの顧問を務めていた前知事が顧問を辞退するなど、多くの県議会が旧統一教会問題で大揺れとなっている。
岸田首相は教団との関係について自民党議員へのアンケートでお茶を濁し、「旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたことはない」と強弁しているが、それは真っ赤な嘘で、地方議会も国政でも、旧統一教会に染められた政治を行なってきたことはもはや隠しようがないのだ。
【MAPの出典】朝日新聞、岩手日報、愛媛新聞、沖縄タイムス、神奈川新聞、河北新報、岐阜新聞、京都新聞、埼玉新聞、佐賀新聞、産経新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、下野新聞、中国新聞、中日新聞、長崎新聞、新潟日報、日本海新聞、北海道新聞、南日本新聞、山梨日日新聞、琉球新報（五十音順）、他は各自治体の発表や記者会見などで発覚したもの（9月13日時点） 。
※安倍元首相銃撃事件後に発覚したもののうち、とくに政策面や金銭面で教団関連団体と関係があったケース、教団関連団体の役職に就いていたケース、教団と関係がある議員を多く抱える都道府県などをピックアップした。政党の「自民」は自民系会派も含む。