安倍元首相の国葬には日々 反対が強まっています。11日集計の朝日新聞の世論調査では反対が56％、賛成が38％、同じくNHKでは「評価しない」が57％、「評価する」が32％で、「国葬に決めた理由の説明」が「不十分」は72％に達しました。
地方議会も声を上げはじめ、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されました。
国葬に反対するデモや集会は、岡山、新潟、高知、大分、熊本などで行われました。
こうした成りゆきに官邸は大ボヤキの状態ということですが、すべては拙速に国葬を閣議決定しそれで押し通そうとしたことが原因です。
日刊ゲンダイ、しんぶん赤旗、東京新聞などの記事を紹介します。
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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
日刊ゲンダイ 2022/09/13
日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。それでも岸田首相は国葬を強行するのか。
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自治体のトップから国葬開催への疑問が相次いでいる。東京では、世田谷区長、杉並区長、多摩市長らが疑問を呈している。11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も「国民の世論が非常に厳しいものがある」として国葬欠席を表明した。
佐久市長は「世論は二分」と半旗掲揚せず
話題となっているのが、長野・佐久市の柳田清二市長。元自民党国会議員の秘書だ。7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚をしない方針を表明。〈政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施について世論は二分されています〉と投稿している。
「国葬反対論が強まり、首長の対応も問われています。国葬出席や半旗掲揚を巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
国葬反対デモも各地に拡大
地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。
国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃直後は「（市民が）みんなで弔意を示そうと思っていると理解した」が、安倍元首相をはじめ政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきたことによって、「今は国民、市民全体で弔意を示そうという空気はないと判断した」と答えている。
「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞いて、ますます安倍国葬に対する国民の不信は深まったはずです。もともと無理がある法的根拠は説明できるはずもなく、経費についても曖昧だった。安倍元首相と統一教会との関係調査は取り合わなかった。来春は統一地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、国葬に異論を唱える首長や議会が増えるのではないか」（五十嵐仁氏）
反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。来日する要人の目にはどう映るのだろうか。
「国葬」撤回求め意見書 神奈川・鎌倉市議会が可決
しんぶん赤旗 2022年9月13日
神奈川県鎌倉市議会は１１日、本会議で安倍晋三元首相の「国葬」撤回を求める意見書を賛成多数で可決しました。
８月２６日には１６の市民団体から連名で前川綾子議長宛てに「国葬」中止を求める意見書を提出するよう要望書が出されていました。
意見書は「“国葬”に明確な法的根拠がない以上、国会で議論が尽くされるべき」「政府が“国葬”を国費で行うことは、一方的な評価、価値観を国民に強いることになる」と批判し、「国葬」撤回を求めています。
議長をのぞく市議２５人中、日本共産党の３人を含む１２人が賛成し、自民、公明両党の５人が反対。８人が退席しました。衆参両院議長と首相に提出されます。
また共産党鎌倉市議団（吉岡和江団長）は７日、安倍元首相の「国葬」に市として反対し、弔意に関する取り組みをしないよう、松尾崇市長本人に申し入れました。内容は▽強行された場合も市長ら理事者は出席しない▽公共施設で黙とうや半旗掲揚などを行わない―です。
安倍晋三元首相の国葬、首都圏自治体の対応は ～
東京新聞 2022年9月10日
（前 略）
◆葉山町議会は「反対」 小金井市議会は「行わないこと求める」
一部議会の動きも急だ。
神奈川県葉山町議会は6日の本会議で、「安倍元首相の国葬に反対する意見書案」を可決し、7日に岸田首相や衆参両院の議長宛てに送付した。
意見書は近藤昇一町議（共産）が提出。議長を除く13人中、共産、立憲民主などの8人が賛成した。意見書では「法治主義にも財政民主主義の原則にも違反する」と指弾。近藤町議は取材に「閣議決定のみで実施を決め、国会で予算審議もしないのはおかしい。葉山町で同じようなことをやったら許さない、という気持ちだった」と語った。
葉山町に続くように東京都小金井市議会も9日の本会議で、「『国葬』を行わないことを求める意見書」を賛成多数で可決し、同日、岸田首相らに郵送した。今後、他の地方議会に波及する可能性もある。
共産町議提案 国葬反対の意見書可決 神奈川県葉山町
産経新聞 2022/9/9
安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に関し、神奈川県葉山町議会が反対する意見書を賛成多数で可決し、岸田文雄首相と衆参両院議長宛てに郵送したことが９日、町議会事務局への取材で分かった。６日に可決し、７日に郵送した。内閣官房と衆参両院事務局は９日、地方議会から国葬反対の意見書が届いたのは初めてだと明らかにした。
町議会事務局によると、意見書は共産党町議が提出。議長を除く１３人中、共産、立憲民主、無所属などの計８人が賛成した。意見書では「国民の中でも評価が大きく分かれる元首相を礼賛する立場で国葬を実施することは、政治的立場を国家として全面的に公認・賛美することになる」と批判。国民に対し、弔意を事実上強制することにつながるとも指摘した。
また、鳥取県南西部にある日南町議会でも、元首相の国葬中止を求める決議案を全会一致で可決したことが９日、町議会事務局への取材で分かった。議決は８日付。開催の明確な法的根拠がないことや国民の賛否が二分されていることなどを理由に挙げた。首相や衆参両院議長宛ての意見書は提出しない。
安倍元総理の国葬中止求める決議案 日南町議会全会一致で可決
BSS山陰放送 2022/9/9
27日に予定されている安倍元総理の国葬ついて、鳥取県日南町議会は8日、国葬の中止を求める決議案を全会一致で可決しました。
鳥取県内の市町村議会では初めてです。
決議では、戦前の国葬令は 1947 年に失効していて、明確な法的根拠がなく国民の賛否も二分されているとし、「歴代首相の葬儀の実情を鑑みれば、国葬を中止すべきである」としています。
国に意見書を提出するなどの予定はないということです。