統一教会は８月19日、全国の公職者による「特別ネット会議」を開催し、内輪の会議なので田中冨広会長も本音を語りました。FRIDAYがその音声データを独占入手して、一部を文字起こししたものを9月15日のFRIDAYデジタルで公表しました。
記事中で紹介されている【画像】（7枚）の中に、下記の文書が載っています。これは本文にはないので「文字起こし」したものを下記に示します。
・（質問）今回の事件で議員の皆様が家庭連合から距離を置いたり離れて行くことで、 |
要するに、「今後は教会との関係を切ると明言した議員たちも、内心は全く変わっていなくて、今はやり過ごすしかなく、いずれ起死回生を図る」ことになると明言しています。これが真実なのでしょう。
また、田中会長が第２回記者会見で「当法人は霊感商法をかつても今もやっていない」と述べたことに対して、何人かの信者たちから「ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか」と言われたことを紹介し、「霊感商法を信徒たちが行っていたことは裁判で認定されているが、私たちは教会自体は霊感商法はやっていないということを一貫して主張した。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返る、それぐらい大きなことです」と正直に告白しています。「だから教会がやらせたとは絶対に言えない」ことを理解すべきだという意味なのは明らかです。
田中氏の発言がここまで暴露されればこの影響は大きいことでしょう。いずれにしてもすべては統一教会が負うべきものです。FRIDAYデジタルの記事を紹介します。
ところで田中氏は政府が「旧統一教会問題の関係省庁連絡会議」を先月設置したことに恐怖を感じているようですが、統一教会問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、「関係省庁連絡会議では役に立たない。オウム真理教の時に痛感した」と述べ、「束ねる大臣がいないと、バラバラになって報告書を作って終わり。最低限、統一教会問題担当大臣かカルト担当大臣をつくらないとダメ」と述べました。東スポWebの記事を併せて紹介します。
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音声データ入手！ 旧統一教会・田中会長が「内部会議」で衝撃告白
FRIDAYデジタル 2022/9/15
「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任にさせていただいて（笑）、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」
【画像】極めて貴重…！統一教会「内部会議」の様子…！
司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広・旧統一教会会長（66）は、そう語り始めた。過去２回の会見（７月11日、８月10日）とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。
安倍晋三元首相銃撃事件から40日が過ぎた８月19日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。本誌はその音声データを独占入手した。
⇒ 田中富広会長の「内部会議」での発言
https://youtu.be/sp-QlNkS2dM （動画7分30秒）
「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答えることを目的として開かれた。霊感商法や献金問題について、信徒たちは率直に質問をぶつけました。しかしそれに対する本部の幹部たちの回答は、ほとんどが曖昧なものだった。教団の変革を期待する信徒たちからすれば、到底、納得できる内容ではありませんでした」（会議を視聴した信者）
田中富広会長（66）は、１時間20分に及ぶ会議の大トリとして登場。会見では教団側の主張を滔々と述べていた会長だが、身内に向けた会議では、驚きの「本音」を次々と暴露した。
まずはじめに強い警戒心を示したのは、８月に政府が立ち上げた「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の存在だ。
「いわゆる被害者の駆け込み寺ですね。こういうものを国が準備しているということは、教団にとって向き合ったことがない未曽有の危機だと私は感じています。私が反対弁護士だったら、いま集まってきているすべての被害を全部この９月中に、この連絡協議会に向かって全部飛び込ませますね。そして、全国からあがってくる相談内容から、本当にこれは問題だというものを取り上げて、発表させる。そしてそれを政府に問う。
こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともなく、まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない。そのぐらい緊張感走る危機意識が末端までないと、本当にどこからサタンが入ってくるかわからない」
続いて会長が取り上げたのは、世間からの批判が強い「霊感商法問題」である。
「私がこの前、第２回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口（シック、教会員）たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」
それらの疑問の声を受け、会長は教団が抱える事情を赤裸々に明かした。
「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。ただし、“教会自体”が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。
霊感商法そのものを法人がやったかと問われたら『やってなかった』としか言えない。ただ、信徒たちの行き過ぎた行動、トーク、色んなことを通じながら被害と思われる内容を感じ取った方々もおられるので、そこに対して真摯に私たちは向き合っていかなければいけない」
約30分にわたるスピーチで、率直に心境を吐露した田中会長。そのなかでは、会見での発言と矛盾するかのような霊感商法に関する衝撃告白や、山上家との関わりについての重要証言も飛び出した。
９月16日発売の『FRIDAY』では、さらに詳しく「信者向けネット会議」の内容を報じている。
紀藤弁護士が旧統一教会対策の関係省庁連絡会議をバッサリ「カルト担当相を作らないと機能しない」
東スポWeb - 2022/9/14
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及しているリンク総合法律事務所所長の紀藤正樹弁護士（６１）が１５日、都内の日本記者クラブで会見し、与野党の旧統一教会問題への取り組みの現状を説明した。
安倍晋三元首相の銃撃事件後、旧統一教会の問題が再び脚光を浴び、紀藤氏はテレビやメディアに引っ張りダコになっている。国政政党からもこれまで立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党のヒアリングに協力し、問題の解決を訴えていた。
政府与党である自民党は河野太郎消費者相が主導する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」に委員で加わっており、「検討会が政府自民党の調査の立てつけの中にある」（紀藤氏）として、この日までに３回の会議が開かれ、問題提起をしてきた。
検討会とは別に政府は旧統一教会問題の関係省庁連絡会議を先月設置し、内閣官房や法務省、警察庁、消費者庁でスタートし、その後、厚労省、文科省、総務省、外務省も入って、省庁横断的に対策に取り組んでいるかに見える。
紀藤氏は「関係省庁連絡会議という名前の元では役に立たない。オウム真理教の時に散々痛感した」と振り返る。オウム真理教の事件が起きた後も内閣官房、警察庁、公安調査庁など８省庁による横断的な関係省庁連絡会議は設置されたが機能しなかったという。
「結局、束ねる大臣がいないので、最後はバラバラになって、報告書を作って終わったが、共有されていないし、政策にも生きていない。全体の統一教会問題の担当大臣かカルト担当大臣を最低限つくらないとこの問題はバラバラに動くだけ。政府自民党、公明党にも求めていくし、野党にもお願いベースでしていくしかない」と話した。