日本のメディアはウクライナのゼレンスキー大統領については、正義の戦争を遂行するリーダーという位置づけで決して批判することはありません。それは米国の公式見解に沿ったものなのでしょうが皮相な見方であって、実態はそれほど単純ではありません。
ウクライナ戦争が始まったとき、米国の兵器産業にとってはこの上もなく喜ばしいことだという見方が広がりました。その関係は今も変わってはいませんが、そうであることと米国民がそれを是認するかは別の話です。
トータル的にはペイするにしても、米国はウクライナに莫大な金銭的援助や兵器の供給を続けています。そんな中、ファッション誌のスターと見まがうようなゼレンスキー夫妻の優雅で魅惑的な写真が紙誌類に掲載されたようです。高インフレで苦しむ米国納税者の利益を全く無視したウォロディミル・ゼレンスキーのそんな生活様式は、米国民には理解できないとテレビ局が強調しました。バイデン大統領にしてもそうした国民感情を無視することは出来ない筈です。
「マスコミに載らない海外記事」が伝えました。
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ウクライナのゼレンスキーに対するアメリカ国民とメディアの考え方
マスコミに載らない海外記事 2022年9月 4日
ウラジーミル・オディンツォフ2022年8月30日
New Eastern Outlook
New Eastern Outlookが公開した「ウクライナでのロシアの動きに関するアメリカ国民とメディア」という記事についてのコメントや、アメリカ人自身やアメリカ・メディアはウクライナのゼレンスキー大統領について何と言っているのかという読者問い合わせを考慮して、この問題に関し、下記情報を提示させて頂こう。
数値は、多くの専門家にとって、極めて控え目に思われるが、最近、国防総省広報担当者パット・ライダーは、既に2014年から単独で、アメリカは、国防省を通して、ウクライナに155億ドル以上提供したと書面で述べた。結局、アメリカ人や、ソーシャルメディアの上の彼らのメッセージによれば、ウクライナでのモスクワの特別作戦以来、最初の四ヶ月だけで、ロシアに抵抗すると約束したアメリカのジョー・バイデン大統領政権とアメリカ二大政党議員が、アフガニスタンで最初の5年にアメリカが使ったより多くの資金をキーウに割り当てたのだ。
だが、ウクライナを非ナチ化するモスクワの特別作戦が首尾よく進展しているのを背景に、軍や政治エリート集団代表や、アメリカ・メディアは、とうとうキーウ・ナチ当局に対するアメリカ支援の正当化について考え始めた。7月9日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ当局や専門家たちが、大西洋両側で「増大する紛争疲労」」の中、キーウに「同水準の物質的支援を維持するのは困難だ」と言ったと報じた。
7月26日「ウクライナ軍とウクライナ国家機構は、実際アメリカから給料をもらっている」とフォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンが指摘した。そして、この状態で、もう一つのインタビューで、高インフレで苦しむアメリカ納税者の利益を全く無視したウォロディミル・ゼレンスキーの行動を、アメリカ人は理解できないとテレビ局は強調した。そして、番組のゲスト、CD Media創設者L・トッド・ウッドは、ウクライナとアメリカ・エリートがウクライナでの武力紛争から利益を得ているという彼の考えを表明した。
このような状況で、アメリカ自身最近、深刻な財政的、経済的困難を経験しているにもかかわらず、更に、ウクライナへの財政的、軍事的支援を増やすようにアメリカにいうゼレンスキーの行動と要求をアメリカ国民は厳しく批判している。7月28日、ナショナル・レビューのコラムニスト、ネート・ホフマンが書いたように、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ワシントンから、より多くの支援を要求しながら、アメリカの国内問題を無視するべきではないのだ。同時に、彼は5月のピュー・リサーチ・センター世論調査で、10人のうち7人のアメリカ人が、インフレを「国にとって非常に大きな問題」と呼んだことを想起したが、この問題こそアメリカでは国民にとって最も緊急なのだ。「アメリカの外交政策を決定するのはゼレンスキーではなく、［この政策］は何よりもまず、アメリカ人の利益を考慮しなければならない」とホフマンは強調した。
アメリカとEUから何十億ものドルやユーロが、ウクライナの国庫に規則的に流れるこむが、腐敗したウクライナとアメリカとヨーロッパの軍産複合体は、紛争から利益を得ている。彼らは人々の苦しみや死は気にかけない。ゼレンスキーと彼の内閣の誰も、ウクライナの安定性や完全性を気にかけないとthe American Thinkerが書いている。ゼレンスキーと側近連中は、経済援助の何十億ものことを気にかけるだけなのだ。ウクライナは2014年から2020年まで513億ドルを受け取ったが、この莫大な金の大部分が国の経済、軍、政治エリートに横領された。彼らの道徳律で、ゼレンスキーと支配層エリートはウクライナを何十億ドルもユーロが跡形もなく消え去るブラックホールに変えたいと望んでいる。ウクライナの都市の破壊がより大きいければ、それだけ民間人の犠牲者が大きく、領土の損失が大規模であればあるほど、ウクライナの犠牲者イメージが更に強化され、政治的な意味でゼレンスキーにとってより良いのだ。
8月8日、元アメリカ諜報士官のスコット・リッターが、武器供給を止めるという脅迫はキーウに対する圧力の重要なてこだと表現した。彼はアメリカがそれを、例として、ザポリージャ原発砲撃を挙げて、ウクライナ軍が、そうしたいと望むかどうか決断を下すのを阻止するために使えると強調した。この文脈で、彼はジョー・バイデン大統領が、キーウへの支援を拒否すると脅すことで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に影響を与えることが可能だと言った。「もしバイデン大統領が電話をとって、ゼレンスキーに電話をすれば、今日にも止められる」と彼はRTに言った。
これら状況を考慮に入れて、他の西欧諸国の市民がそうなのと全く同様、ゼレンスキーに対する辛らつな批判はアメリカ社会で拡大している。ウクライナの市の破壊とウクライナにおける一般人の死やに関する刊行物と、前述の財政問題を背景に、ゼレンスキーがメディアに見せた彼ら家族の魅惑的な写真を見た後、アメリカ人は公然と彼らに使われた金を後悔したとニューヨーク・ポストが書いた。ファッション雑誌用の写真撮影後、アメリカ人は、「ヒットラーとエバ・ブラウン」の写真撮影になぞらえて非常に批判的だった。「武力紛争中に、他の国々の国家指導者がファッション写真撮影をするか？」と彼女自身を「カナダの公爵夫人」だと認めた読者が尋ねた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と妻のエレナの華やかな人生を米国議会のローレン・ボーバート共和党議員が公然と非難している。ソーシャルメディアに投稿して、彼女はゼレンスキー夫妻は、アメリカ政治家たちを「一群のばか者」と思っていると主張した。
ゼレンスキーの行動に対する批判で、ワシントンは、ソ連後の地域での政治運動で、サーカシビリやゼレンスキーのような奇妙な政治的「ピエロ」をいれたがるとアメリカ人は強調する。だが彼らの最期は等しく悲しいだろう。元グルジア大統領は既に誰も気にかけない政治的遺物だ。同じことが現在のウクライナ大統領を待ち受けている。
元アメリカ情報局員スコット・リッターは、Judging Freedomチャンネルで話して、ウクライナ大統領が権威を失うにつれ、キーウ政権の非常に速い下落を予測した。リッターは、ウクライナ大統領は、何万人もの一般人の死に責任があると確信している。これを理解して、西洋指導者たちは、もはやゼレンスキーの偽イメージを信頼せず、ゼレンスキー体制支援を益々拒否している。ウクライナ国民は一般人の死とロシアとの交渉の席につくのを国家指導部が拒絶しているのが不満だと彼は強調した。これはウクライナからウォロディミル・ゼレンスキーの差し迫った逃亡を排除せず、自国民の手にかかっての死も同じだ。この文脈で、一部評論家は、1989年に、怒った国民に射殺されたチャウシェスク家の悲しい運命にゼレンスキーが遭遇する可能性を排除していない。
ウクライナのゼレンスキー大統領を含め数カ国の国家指導者によるオフショア、金融詐欺について今まで最大のデータベースを開設した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）いわゆる「パンドラ新聞」による調査をアメリカ・メディアは想起している。大統領の座に着くや否やゼレンスキーが突然12億ドル以上を保有し、マイアミの多数のマンションやファースト・ユニオン銀行、ドイツ銀行やパリ国立銀行を通してウクライナ・オリガルヒに提供された秘密銀行預金口座を「突然に所有した」のもほとんど秘密ではない。
最近、イスラエル情報機関ナティーフの元長官ヤコブ・ケドミが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「スケープゴート」として彼らにとって彼が有用なので、取りまき連に用心するように助言した。その直後、ゼレンスキーは、多くの以前の「友人たち」を指導者の地位から解任し、側近に対する政治弾圧の波を放った。バイデン政権のお気に入りについて「政治的敵対勢力の殺人や誘拐や拷問の熱狂の先頭に立つゼレンスキー」とアメリカの刊行物Grayzoneが書いている。
ゼレンスキーが行った犯罪に関する論破できない事実を背景に、アメリカ人全般と、欧米報道機関は、ウクライナ大統領に関し「異例なほど有能な政治家で正真正銘の愛国者」と書くのをやめた。最近、様々な出版物やTVや人権組織にさえ、様々な調査が益々頻繁に現れている。ウクライナで跡形もなく消えている欧米兵器についての暴露、ウクライナ軍が行った戦争犯罪、ゼレンスキーの取りまき連による未曾有のレベルの汚職や不正資金浄化に関する報道。これが始まった途端、西欧政治家連中も同様に批判的発言をし始めた。
現在の状況では、ウクライナの権力の座からのゼレンスキー排除のお膳立てを既に欧米がしていることを誰も疑いそうにない。だが、ウクライナにおけるジョー・バイデン家の活動に関する暴露というシナリオを繰り返さないため、ゼレンスキーの助けを借りて最近おこなった欧米の多数の犯罪がばれないよう、現在のアメリカ政治エリート集団が彼に対する公開裁判に同意することはありそうにない。それゆえ「欧米の管理人連中」がゼレンスキーに用意した未来の運命は、まず誰もうらやむまい。
ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/30/us-citizens-and-the-media-s-take-on-ukraine-s-zelenskyy/