岸田政権が目指している「大軍拡路線」は暮らしも経済も憲法も平和も破壊します。12日記者会見した共産党の小池晃書記局長は、自公両党が同日のワーキングチームで合意した安保３文書の内容について問われ、巡航ミサイル・トマホークやスタンド・オフ・ミサイルなどの大量保有は専守防衛とは全く無縁で、「必要最小限度」の防衛力どころか、「最大限の攻撃力」になりかねないと批判して、「あらゆる意味で許されない。真正面から反対していきたい」と語りました。
平和・民主・革新の日本をめざす全国革新懇は12日、都内で代表世話人会を開き、共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。
意見交流では、岸田自公政権による「戦後最大の大逆流にどのようにして反対の戦線をつくっていくか」の問題が提起され、「革新懇としてこの問題でどれだけ国民的な共同をつくっていけるかの頑張りどころだ」との意見が出されました。臨時国会で成立した統一協会の被害者救済法については、極めて不十分だとの指摘があがり、より実効性ある救済制度をつくること、統一協会の解散命令請求を行うこと、自民党と統一協会の癒着を解明することなどを求めてたたかう必要があるとの意見が出されました。
しんぶん赤旗の3つの記事を紹介します。
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あらゆる意味で許されない 憲法違反で財源確保も破綻 安保３文書改定
しんぶん赤旗 2022年12月13日
小池氏が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が同日のワーキングチームで合意した安保３文書の内容について問われ、暮らし破壊の大軍拡と憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有が盛り込まれており、「あらゆる意味で許されない。真正面から反対していきたい」と表明しました。
小池氏は「『専守防衛』を守るというが、巡航ミサイル・トマホークやスタンド・オフ・ミサイルなどの大量保有は、他国に脅威を与える攻撃的兵器の保有であり、専守防衛とは全く無縁だ。他国にミサイルを撃ち込むような兵器は、『必要最小限度』の防衛力どころか、『最大限の攻撃力』になりかねない」と批判しました。
さらに、「自民党は『自分の国は自分で守る』と言うが、存立危機事態＝安保法制による集団的自衛権行使で敵基地を攻撃すれば、相手国から見れば明らかな先制攻撃になる。アメリカの戦争に日本が参戦すれば、戦火が日本に及び、日本の安全を守るどころか、わが国の安全を脅かすことになる」と重ねて批判しました。
また、岸田文雄首相が指示した軍拡増税に自民党内で異論が出ていることについて、「（５年間で）４３兆円ありきでやろうとした結果、いまの大騒ぎになっている。財源をまともに考えていなかったということだ」と強調。「法人税増税の案が出ると、“大企業の法人税増税には反対だ”という大合唱がわき起こる。さらに２０３７年までとされている復興特別所得税の延長議論まで出ている。これは（東日本大震災からの）復興のための増税だったはずで、完全な流用だ」と批判しました。
さらに小池氏は、「自民党の中から『増税反対』の声が出ているが、決して国民の暮らしを心配しているからではなく、増税に国民の批判が高まって、大軍拡が頓挫することを心配して、国債＝借金でごまかそうという、極めて無責任な議論だ」と指摘しました。
その上で、「反撃能力＝敵基地攻撃能力保有と、５年で４３兆円の大軍拡、そして増税１兆円を３点セットで決めたことが、いま破綻に直面している」と強調。「大軍拡路線は暮らしも経済も憲法も平和も破壊すると訴え、ストップさせるための共同を広げ、たたかいぬく」と表明しました。
安保３文書 自公が合意 敵基地攻撃を明記
しんぶん赤旗 2022年12月13日
自民・公明両党は１２日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）を国会内で開き、３文書の内容で合意しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が明記され、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの導入も示す方向です。５年間で総額４３兆円の大軍拡も盛り込まれます。
中国の位置づけをめぐって自公両党間で協議が続けられてきましたが、国家安保戦略では「最大の戦略的な挑戦」とし、情勢認識を米国と横並びにすることで一致したとみられます。
安保３文書は、国家安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」、防衛力の戦略的な在り方を示す「国家防衛戦略」、１０年間の経費総額や装備数量などを示す「防衛力整備計画」で構成されています。
３文書は両党内の手続きや、週内に開かれる与党税制調査会で軍事費の財源に関して方向性を示した上で、週内にも閣議決定される見通しです。
「戦争国家づくり」許さず 全国革新懇が代表世話人会 志位・小池両氏が出席
しんぶん赤旗 2022年12月13日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は１２日、東京都内で代表世話人会を開き、激動する情勢のもとでの取り組みの課題について意見を交流しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。
意見交流では、出席者から、岸田自公政権が「戦争国家づくり」を次々と進めるなかで、(1)自民、公明両党が「反撃能力」＝「敵基地攻撃能力」の保有を合意 (2)岸田文雄首相が軍事費を「５年間で総額４３兆円」を指示 (3)軍拡の財源として「足らない部分は増税」と指示 ―の「３点セット」の動きが出てきているとの指摘があがり、「この戦後最大の大逆流にどのようにして反対の戦線をつくっていくか」との問題が提起されました。
その上で「戦争する国家づくり」の道を進むとどうなるかについて、「暮らしの破壊」「憲法の破壊」「平和の破壊」 ―の三つの破壊になるとの指摘があがり、「暮らし・憲法・平和を壊す岸田政権の暴走を絶対許さないたたかいを広げることが重要だ」との意見が出されました。
また、日本共産党以外の主要政党が軍事費の拡大に反対できていない状況があることが語られ、一方で、民主団体や立憲民主党の一部からは反対の声があがっているとして、「革新懇としてこの問題でどれだけ国民的な共同をつくっていけるかの頑張りどころだ」との意見が出されました。
臨時国会で成立した統一協会の被害者救済法をめぐって、これでは極めて不十分だとの指摘があがり、より実効性ある救済制度をつくること、統一協会の解散命令請求を行うこと、自民党と統一協会の癒着を解明することなどを求めてたたかう必要があるとの意見が出されました。
各分野から「敵基地攻撃能力などの憲法問題については『Ｑ＆Ａ』なども使いながら疑問に丁寧に答えることが必要だ」（法曹）、「深刻な経済状況のなかで『平和でこそ商売繁盛』を訴えている」（商業）、「資本主義そのものに対して『おかしい』と思う学生が増え、社会全体を自分たちで変えようという前向きな模索が進んでいる」（青年）、「畜産業が危機的な状況のなかで、農林水産省前の集会には多くの農家が集まり、注目が高まっている」（農業）などの活発な意見が交わされました。