統一協会を主眼にした救済法が10日に成立しましたが、信者2世の救済にもならないし、信者たちによるこれまでの法外な献金行為に歯止めが掛かるわけでもありません。せいぜい法案審議の過程で統一協会の狡猾で陰惨なやり口が明らかになったことで、しばらく教団が自制・自粛するかどうかくらいしか期待出来ません。
同法は2年を目途に見直しするとされていますが、そんな悠長なことではなく直ちに見直しを行って実効性のある法律に変える必要があります。しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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救済法成立 ただちに見直して実効性ある救済制度を 臨時国会閉会
しんぶん赤旗2022年12月11日
小池書記局長が会見
統一協会の被害者救済法が１０日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は、被害の実態に照らし極めて不十分だとして反対し、実効性を明確にするための修正を提案。１０日に会期が終わる臨時国会の会期を延長して充実した審議を行い、法案を実効あるものにするよう最後まで主張しましたが、会期延長されることなく閉会しました。
日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内で記者会見し、「被害者救済法は成立したが、これで終わりにできない」と述べ、
(1)ただちに見直して、実効性ある救済制度をつくる
(2)統一協会の解散命令を請求する
(3)自民党と統一協会の癒着を解明し、うみを出し切る
―ことなどを主張しました。
小池氏は、統一協会元２世信者の小川さゆりさん（仮名）が参院の参考人質疑で、体調を壊しながらも被害を訴えたのは「被害拡大の張本人である与党が本当に動いてくれると信じられなかったから」と語ったことを指摘。「被害者の痛切な訴えが、当初新しい法律は必要ないといっていた政府・与党を動かした結果だ。しかし、成立した法律は被害者救済にはあまりに不十分なものだ」と述べました。
小池氏は、被害者救済法では高額な寄付は規制できず多くの被害者は救済できないと指摘し、日本共産党が実効ある法律にするために修正案を提案したと紹介。共産党以外の反対で否決されたものの、参考人質疑で阿部克臣弁護士が「被害者救済にかなり役立つ」と述べたことをあげ「非常に残念だ」と述べました。
その上で小池氏は「法律は成立したものの、これで終わりにはできない」として３点を提起しました。
小池氏は、法律を見直して実効性のある救済法をつくることをあげ、「わが党が提出した修正案は見直しの土台になりうる」と強調。あわせて、統一協会に対する税金の免除などの優遇をやめるために解散命令を直ちに請求することを要求しました。さらに、自民党と統一協会の癒着が被害を拡大させた責任について、岸田文雄首相が全く認めなかったとして、「自民党と統一協会の深刻な癒着のうみを出し切らなければいけない」と指摘。１９７０年代以来統一協会＝国際勝共連合とたたかってきた日本共産党として、「疑惑の全面解明、民主主義を守れ、被害者救済の願いにこたえて頑張っていきたい」と表明しました。
救済へ実効ある修正を 被害者救済法成立
しんぶん赤旗 2022年12月11日
仁比氏が反対討論
統一協会の被害者救済法案が１０日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の仁比聡平議員が討論に立ち、統一協会による「すべての被害者を救済し、被害を根絶することが今国会の責務だ」と強調。被害の実態に照らして極めて不十分であり、「実効性を明確にするよう修正されるべきだ」と訴えました。
仁比氏は、同法案の最大の問題点は、４条の寄付勧誘時の禁止行為が、いわゆる困惑類型のみを対象としていることだと指摘。寄付が「必要不可欠」と告げることによって「困惑」させてはならないなど、すべての要件がそろわなければ取り消し権は認められず、政府の勧告・命令の対象にもならないとして、「植え付けられた責任感や使命感によって進んで献金させられている統一協会被害者とその家族を、この法案で救済できるのか」と強調しました。
仁比氏は、困惑類型に固執せずに、共産党が修正案で提起したマインドコントロール（洗脳）下の寄付勧誘を明確に「禁止規定」とする条文に改めるべきだと主張。「自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務違反を仮に被害者側が主張・立証しても、それだけでは財産が戻ってこないと政府が認めていることを指摘し、「明確に禁止行為とし、取り消し権、勧告・命令という行政措置の対象とすべきだ」と求めました。
元２世信者の小川さゆり氏（仮名）が、被害者らが体調を崩しながらも統一協会被害を訴え続けてきた理由について「被害拡大の張本人の与党側に（被害救済の）動きが見られないから」と述べていると紹介。政府の不作為の根本には「岸信介元首相以来、自民党政治が統一協会と反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔になってきた、半世紀を超える深い癒着がある」と批判し、速やかに統一協会の解散命令を請求すべきだと迫りました。
⇒ 統一協会の被害者救済法（仁比議員の反対討論 要旨）
洗脳下の献金禁止を 救済法案 参院特委で山添氏
しんぶん赤旗 2022年12月11日
日本共産党の山添拓議員は１０日の参院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案について、被害救済の実効性に多くの疑問の声が上がるなか、拙速な審議で採決することに反対し、マインドコントロール（洗脳）下の献金を禁止する修正を行うよう求めました。
山添氏は、参考人質疑で統一協会元信者２世の小川さゆりさん（仮名）が被害を訴えてきた理由を「被害拡大の張本人の与党側にそのような（救済の）動きが見られないから」と陳述したことをあげ、「自民党が統一協会と癒着を深めて被害を拡大してきた認識があるか」と迫りました。
岸田文雄首相は「さまざまなケースがあった」などと繰り返すだけ。山添氏は「被害を拡大したことの認識を示さない。これで本当に被害救済できるのか」と批判しました。
山添氏は、「困惑」して行った寄付などを取り消しの対象とする条文に関し、政府が、本人が自覚している「困惑」と洗脳下の「困惑」の２種類があると答弁していることを指摘。２種類の困惑は条文には規定されていないとして「裁判所も困惑してしまう。法案に反映させるべきだ」と求めました。
洗脳下の寄付勧誘を禁止する日本共産党の修正案を示し「参考人も『救済にかなり役立つ条文』と述べられた。こういう条文にすることは可能では」とただしました。岸田首相は「政府としてコメントは控える」として答えませんでした。