米国が台湾有事から起こる米中戦争に勝てるかどうかについて、自ら18ものケーススタディーを行ったところ、いずれのケースでも中国に勝てなかったということです。
⇒（21.3.28）尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる（孫崎享）
そもそも米国が中国を叩きたい理由は、あと数年で中国のGDPが米国を追い抜くからというだけのことで、まことに理解に苦しむ話ですが、我意を通すためには理不尽なことに抵抗のない米国にとって、「中国に負けてはならない」というのはいわば「至上命題」なのでしょう。
それにしても「負ける戦さ」をしてはならないというのが鉄則なので、いくら米国でもそれはしないだろうと見るのが当然なのですが、ウクライナと同じように、米国が直接参戦せずに日本に代行させるということになれば話は別です。
ではそんなことが出来るのかですが、日本の自衛隊は特に対外戦争時には米軍の指揮下に入るのでそれはごく簡単に行われてしまいます。米国にとって仮に日本の主要部が灰燼に帰そうともそれは関係のないことですから。
台湾は中国から見れば一つの「省」であり、そこには世界一の貴重な半導体工場があるので、中国側から「台湾有事」を仕掛けるとは思えません。現在の蔡英文台湾総統は独立派といわれていますが、それでも何ごともなく双方にとって有益な貿易量を維持する良好な関係を保っています。
問題は「台湾有事」が米国の悲願である以上このままで済むのかということです。必ずや米国は何かを仕掛けて「台湾有事」を引き起こし、目的を達成するだろうというのが「世に倦む日々」氏の考えで、台湾有事など起きないという考え方は甘いと断じています。
以下に紹介します。
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防衛３文書の軍国狂気と内田樹の安心理論
世に倦む日日 2022年12月24日
「防衛３文書」という言葉は、去年からすでにマスコミで使われていた記憶がある。また、その中身も１年以上前から徐々にリークされ、マスコミで地均しされてきたもので、周到に世論を固めてきた末に閣議決定を迎えた政治だ。反撃能力についても、敵基地攻撃能力を反撃能力の語に切り替え、概念の中身を変えて敵軍中枢 － 例えば中国人民解放軍の総司令部たる総参謀部のある北京中南海 － への攻撃も可としたことについても、昨年からマスコミで説明がされ、時間をかけて周知され、政治的正当化のために賛成多数の数字を示して念押しする世論調査がなされてきた。防衛費のＧＤＰ比２％倍増についても同様で、これはトランプの時代から要求されてきたものだ。
いずれも、本来なら反対多数になり、国民から反発が上がって政治戦になるところだったが、ウクライナ戦争が起き、政府と右翼と米国にとっての猛烈な順風が吹き、テレビ（報道１９３０、プライムニュース、ＮＷ９）での世論工作が快調に進む環境が整い、閣議決定の段を迎えても大きな反対の声が勃興する事態にはならなかった。政府と右翼にとっては、ウクライナ戦争はまさに奇貨であり神風だったと言える。８年前から７年前の集団的自衛権と安保法制の際は、そうした「環境整備」がなく、安倍晋三が強引に突っ込んだため、大きなハレーションが起きて政治戦となった。政府と右翼にとって奇貨は幸運だったが、７年前の経過をよく学習し、時間をかけて長々と世論工作を積んだ「成果」だと言える。
７年前を思い出すべきだが、あのとき、古舘伊知郎の報ステは、毎晩のように安保法制に反対する憲法学者の数をパネルに出し、またこんなに増えたと報道していた。スタジオには木村草太や樋口陽一が解説者として登場していた。岸井成格と膳場貴子のＮＥＷＳ２３も同様の報道だった。今回、ずっと防衛計画大綱だったものを国家防衛戦略と名前を変えた。中期防衛計画を防衛力整備計画と変えた。自衛隊独自の文化を切り捨て、米軍の方式に合わせて仕様変更したことが窺える。嘗ては戦略という言葉は使ってなかった。報道等ではほとんど意味が注目されてないが、重大な変更であり、自衛隊が嘗ての憲法９条と自衛隊法の部隊から変わり、米軍指揮下の戦争する軍隊に変わったことを意味している。右翼が求めてきた理想の軍隊に変わった。
３文書のトップに位置づけられている国家安全保障戦略は、今回が２回目の策定で、前回は２０１３年に安倍晋三によって打ち出された。それまではこんなものはなかった。このとき、自衛隊の性格を大きく変え、中国を主敵とするアジア太平洋戦略の軍事戦略に自衛隊を使うことが明確に国策化されたと言っていい。２０１３年の国家安全保障戦略を読むと、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値」の語が何度も強調され、安倍晋三の臭いがプンプンする。ここから始まって、１３年の秘密保護法、１４年の集団的自衛権の憲法解釈変更、１５年の安保法制と続く。安保法制に先立って１５年４月に発表された日米ガイドラインでは、南シナ海がフォーカスされていた。
海自に南シナ海での警戒監視任務が割り当てられ、この海域で米軍と中国軍が軍事衝突した場合、海自艦隻が戦闘参加する役割が期待されていて、共和党系シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンは、「海自の戦闘能力は優秀だから、南シナ海で中国海軍とコンバットをやって欲しい」と率直に言っていた。が、オバマ民主党政権自体はそれほどこの方面に積極的ではなく、この当時は、安倍晋三と日本の右翼が焚きつけてＤＣのアメリカ軍産複合体を動かし、ハンドラーズが精力的に動いて、日米ガイドラインと安保法制に繫げた感がある。「インド太平洋戦略」は安倍晋三の発案で、この時期は安倍晋三の方が対中戦争態勢にアメリカを引っ張っていた。
様子が変わったのは、１７年１０月のペンス発言（ペンスドクトリン）からで、そこからアメリカの対中方針が転換し、中国打倒を国家戦略に掲げるようになる。その直前まで、トランプが習近平をフロリダのマーアラゴに招待したり、トランプが故宮で豪勢な歓待を受けたりと、二人の独裁者のボス交関係を印象づける米中蜜月が演出されていた。ペンスドクトリンはトランプの頭越しに発出されている。この一事を持ってしても、「ディープステート」と陰謀論的に呼称される軍産複合体の権力の存在が如実に証明されているし、アメリカの大きな国家戦略が誰によって決められているかが窺い知れる。ペンスドクトリンに影響を与えた一つは、Ｇ.アリソンの『米中戦争』の提議と指南である。ここでアメリカは転換し、安倍晋三と一つになった。ソ連と冷戦した時代の思想に完全に戻った。
現在のホワイトハウスが、安倍晋三を傑出した指導者と持ち上げるのはその由縁である。９年前の前回の国家安全保障戦略の文章は、右翼のイデオロギー色に満ち満ちた毒々しいものだったが、今回は、はち切れていると言うか、発狂者の咆哮と喊声の吐き散らしと言うか、もう表現とか論理とかどうでもいいというような、理性を失った内容になっている。ここから先は戦争突入しかないんだという姿勢が露骨で、とても冷静に文脈を追う気になれない。滅茶苦茶だ。おそらく、１０年後の国家安全保障戦略などないだろう。そう直観する。とてもこの延長で次の国家安全保障戦略など書けまい。１０年後は、戦時中が続いているか、戦争が終わって戦後になっているかのどちらかである。戦争が終わった後の日本は、国が滅びて独立国の体を成していない。
独立国として日本を再出発させる能力や意欲も持っていないだろう。前回と違うのは、今回は明確にアメリカが中国との戦争の覚悟を決めたことである。封じ込めでＰＲＣ（⇒中華人民共和国）を崩壊に追い込むという冷戦戦略の中に、実際に戦火を交え、中国軍を物理的に無力化するという熱戦の構想が入っている。台湾有事という形で、具体的な目標が設定され、工程表が準備され、開戦に向けて準備が進んでいる。これが嘗てのソ連との冷戦と違う点で、ソ連との冷戦のときは、ソ連の周辺で、例えばトルコやフィンランドを想定して、有事を計画するということはなかった。そんなことをすれば米ソ核戦争になるからであり、アメリカ本土も焼野原になるからである。今回は、日本（自衛隊）という駒があり、中国と日本を戦わせる戦争だから、熱戦でもアメリカに問題はないのだ。
アメリカの軍事戦略と歩調を合わせた今回の国家安全保障戦略は、人類の普遍的価値観と国際秩序に挑戦する中国に対抗し、その挑戦をアメリカなどと一緒に退けることを目的としている。次の日米ガイドラインは、台湾有事に焦点を合わせた具体的な中身が列記されていることだろう。現在とこれから数年間の日本は、冷戦期の韓国とか南ベトナムと同じ国だ。世界は冷戦であったが、朝鮮半島とベトナムでは熱戦が展開され、国土が戦場になり、多くの死者を出した。アメリカは４年後を台湾有事本番だと予告している。台湾有事をめぐる情勢の主導権はアメリカが握っていて、外交が無力で無能な中国は何もできず、アメリカに翻弄されるままに戦争の回路に嵌まっている。世界大恐慌とかの偶然が起きないかぎり、アメリカの工程表どおり進むのは確実だ。
それにしても、左翼リベラルの等閑には呆れる。その代表格は内田樹だ。１２月１５日のツイートでこう言っている。
今政府は「戦争ができる国」に国家改造しているわけですけれど、これは「ほんとうに戦争をする気がある」からそうしているわけじゃなくて、「そのうち戦争になるぞ」と言っておくとふだんなら通るはずのない無理が通るという「成功体験」に味をしめたからじゃないですか。
いろいろな方が書いているように、本気で戦争準備するなら原発なんか稼働させるはずないし、食糧増産をはじめ戦略物資の備蓄を始めているはずだし「国民的和解と挙国一致」のための世論工作をしているはずです。でも、何もしてない。むしろその逆をしている。
本気で戦争をする気はないけれど「戦争になるぞ」と国民を脅しておいて「過去のすべての失政をチャラにする・行政府への全権委任を進める・改憲する・消費増税する・米国から兵器を大量購入してアメリカから『永代政権保証』をとりつける」などの懸案を一気に解決しようとしているのだと思います。
内田樹は、日本政府が本気で中国と戦争する意思を持っていないと確信しているらしい。一体、どういう認識をしているんだろう。呆れてものが言えない。これが「知の巨人」の現状認識なのか。これを読んで感じたことは、内田樹が、日本とアメリカとの関係について何も見えてないという事実だ。アメリカが、台湾有事（対中戦争）において自衛隊を主力に戦争を構想設計し、自衛隊の武力で中国軍を叩こうと動いていることを無視している点だ。日本政府の戦争への前のめりの態度は、政権自身の動機によるものではなく、アメリカの要請と強制に基づいている。だが、内田樹の視線はそこを全く見落として、３文書が日本の政権内で自己完結的に策定され発表されたもののように言っている。
内田樹の中では、数年以内に中国と戦争を始めるという想定はなく、危機感や緊張感はないのだ。むしろそれを否定し、戦争などありませんからご心配は無用ですと、左翼リベラル方面に安心理論を説教している。内田樹が、どうしてこのような錯覚を起こしたのか不明だが、察して感じるところは、周囲から「知の巨人」と持ち上げられ、何を言っても左翼リベラル市場で商売繁盛となり、ウケそうな小噺を一寸ヒネって気儘に発していれば世間が持て囃してくれるだから、のぼせ上って現状が見えなくなっているのだろう。自分を中心に世の中が回っていて、自分が何か言えば、左翼の子分と衆愚がそのとおりだと頷き、左翼全体が自分と同じ認識や思考になるものだと思っている。左翼方面の一般知を形成できるものだと思っている。
そうした傲慢な態度が透けて見える。内田樹の周りでは、内田樹ビジネスで銭儲けする太鼓持ちの記者や学者たちが、「そうですね、先生、岸田が戦争なんてやるはずありませんよ、台湾有事なんて国民を操るための脅しに決まってます」と調子を合わせて座興を盛り上げ、戦争を本気で恐れている「左翼の愚衆」を嘲笑っているのだろう。