しんぶん赤旗の連載記事「逃げる岸田政権 対決する日本共産党 臨時国会６９日」の（７）です（今回が最終回となります）。
併せてしんぶん赤旗の記事「運動・論戦でインボイス阻止 各界連・税理士の会 共産党と懇談」を紹介します。
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逃げる岸田政権 対決する日本共産党 臨時国会６９日（７）（最終回）
３閣僚更迭ドミノ 問われる首相の任命責任
しんぶん赤旗 2022年12月21日
臨時国会の会期中、岸田文雄首相は３人もの閣僚を更迭せざるを得ない事態に追い込まれました。いずれの閣僚もかばい続け、追い詰められて辞めさせる対応を繰り返しました。
追い詰められて
更迭ドミノの最初は、統一協会との癒着発覚が相次いだ山際大志郎前経済再生担当相。山際氏は「赤旗」日曜版のスクープなどの報道で関係が指摘され、後から事実を認める対応に終始。岸田首相が「統一協会との関係を断つ」と断言した後も癒着発覚が止まらず、逃げきれなくなりました。
その後３週間もたたないうちに、葉梨康弘前法相が自民党議員のパーティーで「（法相は）死刑のはんこを押す地味な役職」などと発言。日本共産党の仁比聡平参院議員や本村伸子衆院議員は、国家権力が人の命を奪う死刑制度への認識が欠落した発言であり、法相として不適格だと追及しました。
岸田首相は問題発言の２日後の参院本会議で「説明責任を果たしてもらいたい」などと更迭を拒否。ところが同日、本村氏が追及にたった衆院法務委員会の審議が終わったとたんに葉梨氏を辞めさせる異例の事態になりました。
寺田稔前総務相は、政治資金規正法や公職選挙法を所管する立場にありながら、「政治とカネ」の問題が噴出。日本共産党の塩川鉄也衆院議員や井上哲士参院議員らが、無責任な釈明を繰り返す寺田氏の疑惑を徹底追及してきました。岸田首相は外遊から帰国した翌日、予算委員会審議を前に寺田氏の辞表を受理しました。
スクープと連動
臨時国会では、山際氏の他にも「赤旗」のスクープで「政治とカネ」をめぐる疑惑の発覚が相次ぎ、スクープと連動して追及に立つ日本共産党の論戦に注目が集まりました。
辞任した寺田氏に代わって、松本剛明総務相が就任した翌日の１０月２２日。松本氏の資金管理団体が開いた政治資金パーティーで、会場収容人数をはるかに超えるパーティー券が販売されていたことを「赤旗」が１面で報じました。
また、井野俊郎防衛副大臣が統一協会関係者とズブズブの関係をもち、選挙区内の葬式に秘書や親族が香典を配り、公職選挙法違反が疑われることを「赤旗」日曜版がスクープ。宮本岳志衆院議員や伊藤岳、山添拓両参院議員が国会で取り上げて追及しました。しかし、松本、井野両氏ともに説明責任をいまだ果たしていません。
さらに、ジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗（ひぼう）中傷するＳＮＳの投稿に「いいね」を多数押し、ブログなどで差別発言を繰り返してきた杉田水脈氏を総務政務官にあてた岸田首相の任命責任も重大です。
総務省は、ＳＮＳなどの誹謗中傷対策に取り組んでいますが、杉田氏が政務官のままでは、それへの信頼も失われかねません。岸田首相は、杉田氏の任命責任を問われても「基本的に人事は適材適所だ」などと開き直っています。
しかし今、問われているのは、問題のある閣僚を続投させ、開き直る岸田首相の無責任な姿勢そのものです。（おわり）
（この連載は石橋さくら、伊藤幸、遠藤誠二、窪田聡、小酒井自由、柴田菜央、目黒健太、
森糸信が担当しました）
運動・論戦でインボイス阻止 各界連・税理士の会 共産党と懇談
しんぶん赤旗 2022年12月21日
「日本共産党国会議員団インボイス対策チーム」は２０日、国会内で開いた第２回会合で、「消費税廃止各界連絡会」「インボイス制度の中止を求める税理士の会」の代表と懇談し、同制度導入反対にむけたこれまでの運動や論戦を振り返り、国会内外での今後の活動について意見交換しました。
田村智子党政策委員長・参院議員は、超党派の議員連盟が発足するなど、「インボイス中止の議論は高まり始めている」と指摘。「政府に制度の間違いを突きつけて何としてもやめさせるために頑張っていきたい」と語りました。
対策チーム事務局長の田村貴昭衆院議員は、党国会議員団の臨時国会での論戦を通じ、シルバー人材センターの増税総額が２００億円以上になることが明らかになり、エンタメ業界が２割廃業してしまうことを告発し担当副大臣と当事者との懇談を実現させたことなどを報告。各団体の運動と国会論戦によって、「追い詰められているのは岸田政権の方だ」と強調し、対策チームの活動をより活発化させる決意を語りました。
各界連絡会の中山眞事務局長は、自民党の税制調査会メンバーを含めすべての国会議員を訪ね要請したことなど、この間の取り組みについて話し、「取引先が免税業者に対し課税事業者への登録を迫ることは独占禁止法違反になるということを広く知らせる必要がある」と語りました。
税理士の会の菊池純事務局長は、個人事業者にとってインボイス制度が実現したら「地獄が待っている」と断言。政府はインボイス制度もデジタル化を進めているとして、「管理国家になるということも言っていく必要がある」と説きました。