たとえロシアでなくとも、返還すればそこに米軍基地が作られると分かっていながら、島を日本に返還する国はありません。北方領土がそれです。
米軍や日米安保条約の問題に詳しい作家の矢部宏治氏は、日米地位協定について、
「外務省がつくった極秘マニュアル『日米地位協定の考え方 増補版』（1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれている。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めている」（「なぜ日本はアメリカの“いいなり”なのか？ 知ってはいけないウラの掟」―矢部宏治 ⇒ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=2 ）
と述べています。
日本はドイツや韓国とは違って、一旦取り決めた「日米安保条約」や「日米地位協定」には指一本触れていはいけないという考え方です。本当に自民党は一貫して意気地がありません。
しかし上記文書の中でも、外務省（＝政府）自身が、「合理的理由があればアメリカの要求を拒否できる」としています。まずは、そこに米軍基地を作らないことが北方領土返還の大前提であるからという合理的な理由をもって、米国と交渉するのが筋です。そして北方領土に米軍基地を作らせないようにすることです。
もしもそうした交渉は全く無理だというのであれば、北方領土の返還の望みは捨てるべきです。
国民には「北方領土返還」の可能性があるように振る舞いながら、その一方で、それに必要な条件整備を米国との間で行おうとしないというのでは、国民を欺くものです。国民に対して格好だけをつけるのはやめるべきです。
天木直人氏のブログを紹介します。
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ラブロフ外相になめられた河野外相と安倍対ロ外交の...
天木直人 2018-03-22
こんな情けない日ロ外相会談がかつてあっただろうか。
そう思わせるきのう３月２１日に行われた河野・ラブロフ外相会談だった。
なぜ私がそう思ったか。
それは、会談後の共同記者会見で、ラブロフ外相が日本のミサイル配備はロシアの安全保障に直接かかわる問題だと明言したからだ。
２０１６年１２月に行われプーチン大統領の来日の地ならしで訪ロした谷内正太郎ＮＳＣ局長に、ロシア側が、北方領土を返還した後、北方領土に在日米軍基地を配備しないと約束できるかと、鎌をかけて来たことがあった。
その時、「そんなことを俺に聞いても答えられるはずがない、それはプーチン大統領が安倍首相に直接聞くべきことだ」、とうまくかわしておけばよかったものの、対米従属の外務官僚の悲しい習癖として、谷内正太郎局長は、「それは無理」と答えてしまい、ロシアの態度が硬化した。
それ以来、北方領土返還の最大の妨げは日米同盟であることが周知の事実となった。
そして、その事を、プーチン大統領やラブロフ外相が、その後も様々な機会に表明してきた。
しかし、その表明は、公表されない外交交渉の場であったり、メディアを通じて行う間接的なものにとどまっていたはずだ。
しかし、今度は外相会談直後の記者会見で、しかも二人そろって臨んだ共同記者会見で、ラブロフ外相はこの外相の面前ではっきりとそう語った。
これは河野外相がラブロフ外相に完全に舐められ切ったということだ。
おりからプーチンのロシアとトランプの米国の関係は安全保障問題、スパイ毒殺問題で冷え切っている。
メディアは、「北方領土交渉 先行き不透明」などという曖昧な言葉でお茶を濁してるが、もはや安倍政権の下での北方領土返還は１００％無くなったということだ。
それでも安倍首相は５月下旬に訪ロしプーチン大統領との２０何回めの首脳会談に臨むつもりらしい。
いくら森友文書改ざん問題から高飛びしたいからといって、今度の訪ロは止めた方がいい。
首脳会談後の共同記者会見でプーチン大統領の口から日米同盟を取るか北方領土を取るかと明言されたら、それこそ終わりだ。
もっとも５月の訪ロ前に首相を辞めれば訪ロすべきかどうか悩まなくて済む。
これ以上、行き詰まった安倍外交を続けなくて済む。
行き詰まっているのに成果を上げているとウソをつかなくて済む。
それが安倍首相にとって最善の判断である（了）