加藤厚労相は23日の衆院厚労委員会で、「働き方改革」の議論で使われた労働時間調査データについて、「実態を反映したものとは確認できなかった。裁量労働制のデータについて撤回する」と述べ、正式に虚偽データと認めて撤回しました。
こんなデタラメな資料に、なぜ安倍首相が未練がましくこだわっていたのか分かりませんが、首相も撤回することに同意したのでしょう。それとも経済界が、これではとても無理だとあきらめたのでしょうか。
いずれにしても、労働政策審議会で議論の前提となっていた調査結果を撤回したのですから、「残業代ゼロ制度」の導入などを盛り込んだ法案提出は断念せざるを得ない筈です。
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裁量制データを撤回 法案提出の前提崩れる
しんぶん赤旗 2018年3月24日
加藤勝信厚生労働相は２３日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」の議論で使われた労働時間調査に多数の虚偽データが見つかった問題について、「実態を反映したものとは確認できなかった。裁量労働制のデータについて撤回する」と述べ、正式に虚偽データと認めて撤回しました。立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。
労働政策審議会で議論の前提となっていた調査結果の撤回で、「残業代ゼロ制度」の導入などを盛り込んだ法案提出の断念が厳しく求められます。
問題のデータは、２０１３年「労働時間等総合実態調査」。「裁量労働の方が一般労働者より労働時間が短い」とする首相答弁の根拠とされました。
しかし、最長の労働時間を集計して平均的な労働時間とするなどデータねつ造が判明。裁量労働の平均的な１日の労働時間は９時間１６分とされたのに、１時間未満が２５件もあるなど調査の信頼性が問われていました。
一般労働者も、残業時間が１日よりも１週間の合計が短いなど、全部で３００カ所以上の誤りが見つかっており、調査全体の撤回は避けて通れません。
安倍首相は２月１４日に答弁撤回、同２８日に裁量労働制拡大の削除を表明。データ撤回については拒んでいましたが、世論と運動に追い込まれました。