「特例的な内容」、「本件の特殊性」、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」、「価格提示を行う」。
上記の文言は、国有地を森友学園に貸し付けたり売り渡した際の決裁文書中に記載されていたものですが、「首相関連マター」として財務省が特別扱いしたことや同じ理由で森友学園の値下げ要求に応じ且つ価格の提示も行ったことを示しています。
しかし昨年2月の問題発覚後に国会議員に提示した「決裁文書」とされたものでは、そうした文言は削除されたり、別の表現に書き直されたりしていたということです（その他にも大幅な削除や書き直しがありました）。
開示された文書には、契約当時の文書と同じ日付で、同じ決裁印が押されていたということで、国民をだます目的で偽造したのは明らかです。
この事実については、義憤にかられた財務省の関係者から朝日新聞にリークがあったのだと言われています。
これ以上は何の説明も要りません。安倍首相の存在が、文科省だけでなく財務省についても、そのあり方を結果的に曲げたことは明白です。
LITERAは、これは政権が都合の悪い文書を書き換え、改ざんすることで国民を欺くという、国家の根幹を揺るがす犯罪であると述べています。
猪野亨弁護士は、ブログで、「捜査に影響が与えるからという理由で財務相や財務官僚が答弁を拒否するのは真っ黒であることを認めたのと同じ、捜査に影響があるからなどいうのは全く理由にならない」と述べています。
天木直人氏は、「少なくとも、関係した財務官僚を特定して処罰しなければいけない。それが出来なければ、『忖度』させた安倍首相自らが政治責任を取って退陣しなければいけない」と述べています。
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財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚！
当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ
LITERA 2018年3月2日
到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。
このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015～16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。
安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりだが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するために公文書を改ざんし偽造するという、明確な「犯罪」であり、これだけで政権が吹き飛ぶ大疑惑だ。
しかも、文書の書き換えがおこなわれたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言している。これはまさに森友問題に火がついた時期であり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた可能性は濃厚だ。
実際、本日の参院予算委員会では「元の文書を開示せよ」という野党からの追及に、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も「大阪地検で捜査中」ということを理由に「答弁は差し控える」の一点張り。今後については、「捜査に対する影響を十分配意しつつ調査したい」（太田理財局長）としたものの、これは文書の開示を「捜査中」を理由に拒否するための予防線を張ったとしか思えない。
元の文書を開示したら、森友学園の土地取引が特例であることも、それを隠蔽するために「公文書偽造」という犯罪を国ぐるみで犯したこともあきらかになってしまう。それを避けるために、「捜査中」を理由に開示を引き延ばしつづける作戦ではないか。
佐川国税庁長官の土地格安購入、公金ホテル疑惑を追及しないマスコミ
こうした国民不在の隠蔽工作を阻止するためにも、安倍首相、麻生財務相への徹底追及が必要だが、この問題にはもうひとり、追及すべきキーマンがいる。それは、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長だ。
というのも、文書が改ざんされたその時期は、佐川氏の理財局長時代。文書改ざん問題の当事者であり、今回の文書は前述したように事前の価格交渉をおこなっていたことの決定的証拠でもある。あらためて、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長の答弁が虚偽であったことが実証されることになるからだ。
佐川長官をめぐっては、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が大特集を展開。世田谷の好立地にある佐川長官の邸宅は、じつは国税庁が差し押さえた土地を2003年に「格安」で購入したものだと報じた。購入当時の当該地域の相場などから土地の価格は7500万円にものぼるというが、これを佐川長官は3000〜3500万円で購入したというのである。
当時の佐川氏は塩川正十郎財務相の大臣秘書官。競売物件の購入が内規等で禁止されているわけではないが、財務官僚は差し押さえや競売物件についての情報が仕入れやすい立場にあり、佐川氏がそうした立場を利用して格安で土地を手に入れたとみられても仕方がないだろう。
また、佐川長官は現在、皇居に隣接する「KKRホテル東京」に身を隠し、公用車で国税庁に登庁している。ホテルの宿泊費はシングルルームで1泊8000円だが、佐川長官が宿泊しているのではとみられているスイートルームだと1泊4万4千円。同ホテルは財務省所管の国家公務員共済組合連合会が運営しており、佐川長官は組合員割引の3割引で宿泊している可能性があるが、それでもスイートルーム利用なら1カ月で約92万円にもなり、こうした暮らしを何カ月もつづけているとしたら数百万円の金額がかかっていることになる。いくら国税庁長官とはいえ、これはかなり厳しい出費であり、とても私費で賄っているとは思えない。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁しているが、官房機密費が流れていることも十分考えられるだろう。
国会から逃げ、会見も開かず、税金でホテル暮らしをしている疑惑まで浮上している佐川長官。そこに降って湧いた、森友とよく似た自身の「土地格安購入」問題──。しかも、ちょうどいまは確定申告期間中とあって、マスコミも大きく佐川追及をおこなうかと思われたが、蓋を開けてみれば、確定申告スタート日に実施された佐川長官に抗議する「納税者一揆」の模様をストレートニュースで少し紹介するのが関の山だった。
明日、財務省・国税庁を囲む「納税者一揆」第二弾が
このマスコミの弱腰の背景にあるのは、「報復」への恐れであることは明白だろう。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査をおこなうことで報復してきた前例がある（詳しくは過去記事参照→リンク）。とくに佐川長官は、典型的な忖度官僚であると同時にパワハラ官僚として知られていることが報じられてきた。そうした佐川長官の憲兵体質も恐れの材料となり、普通なら格好のネタであるはずの佐川スキャンダルは無視されてきたのだ。
しかし、今回は財務省の「公文書偽造」というさらなる問題が発覚した。再度言うが、この問題は政権が都合の悪い文書を書き換え、改ざんすることで国民を欺くという、国家の根幹を揺るがす犯罪の疑惑だ。もしこれをマスコミが追及せず、大きな問題にしないようなことがあれば、それはこの国がすでに民主主義国家ではないことの証明になってしまうだろう。無論、佐川長官の国会での証人喚問は必ず実施されなければならない。
（中 略）
国民はいまこそしっかり怒りを示し、立ち上がるべきだろう。 （編集部）
森友文書を改ざんか 答弁拒否の麻生財務相
検察はいつまで罪証隠滅に手を貸すつもりか
弁護士 猪野 亨のブログ 2018年3月3日
朝日新聞の特ダネです。国会議員に開示された森友学園に関する文書が改ざんされたのではないかという疑いを報じました。
あれだけ廃棄して、存在しないとされていた文書などが大量に見つかったというだけでなく、改ざんしていた疑いまで浮上したのです。
改ざんは本当ですか。
麻生財務相は、この改ざん疑惑に対して、答弁拒否です。
「麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。」
捜査に影響が与えるからという理由で答弁拒否というのは、真っ黒であることを認めたのと同じです。
捜査に影響などいうのは全く理由になりません。麻生氏が弁明すると真っ黒を認めざるを得ない、そうなると背任容疑を自認するようなものだから答弁できないというただそれだけのことです。
本当なら率先して真相を調査した上で公表すべきでしょう。それが背任に当たるならば、担当大臣の責任において進んで告発しなければならない立場です。
それとも検察に対する圧力と「誤解」されかねないからですか。そいういうことを言うこと自体が圧力にもなりかねない答弁の仕方です。
検察は、既に安倍政権の意向を忖度して強制捜査に踏み切っていません。
その結果が財務官僚のやりたい放題です。検察は、一体、いつまで財務省に好きにさせておくのでしょうか。
これだけ強制捜査もせずに放置しているのは、どうぞ好きにやってくださいね、と言っているのと同じではありませんか。
強制捜査はいつですか？
強制捜査もしないで、不起訴なんて誰も納得しませんからね。
批判が強くなるのは当たり前です。常識的にはもう安倍政権はアウトです。
麻生大臣が答弁拒否をしたその日、財務官僚は「調査」を約束せざるを得ない状況に追い込まれました。
「立憲民主党の川内博史氏が６日までの報告を求め、小里泰弘委員長（自民）が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田（充理財局長）氏は「（大阪地検の）捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた。」
このような疑惑まみれになった安倍政権に政権を担う資格はありません。
安倍氏は自分が総理であり続けることが、この疑惑にふたをできると思い込んでいるかのようです。内閣総辞職にでもなったらたちどころに求心力を失います。独裁者の末路といえます。
朝日にトドメを刺されては死んでも死にきれない安倍首相
天木直人のブログ 2018年3月2日
きょう３月２日の朝日が一面トップで大スクープを掲載した。
なんと、森友文書に、書き変えの疑いが発覚したというのだ。
つまり、国有土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年２月に森友疑惑が国会で大騒ぎになった後に、削除、変更されていたという。
いったん決済された公文書を書き換えたとなると、これはもう立派な公用文書等毀棄罪であり証拠隠滅罪だ。それを否定して来た財務官僚の虚偽答弁だ。
本気で野党が追及したら、安倍首相は今度こそ逃れられない。
少なくとも、関係した財務官僚を特定して処罰しなければいけない。それが出来なければ、「忖度」させた安倍首相自らが政治責任を取って退陣しなければいけない。
あれほど憎い朝日新聞のスクープ記事にとどめを刺されては、安倍首相は死んでも死にきれないだろう。
しかし、幸いにも、野党はバラバラだ。何をせめても中途半端だ。いまは働き方改革法の撤回ばかりだ。
この朝日の大スクープを、野党は活かす事は出来ないだろう。
安倍首相は野党に感謝しなければいけない（了）