財務省が８日、森友学園の決裁文書の写しなどを参院予算委理事会に提出しましたが、それは以前に国会に提出された改ざん後のもので野党委員の憤激を呼びました。今まで野党から受けた追及をどう受け止めているのでしょうか。事態は0･1ミリも進展しなかったわけで、なぜこんな無駄な時間稼ぎ？ をするのか理解できません。
毎日新聞は8日、情報公開請求で財務省から入手した別の決裁文書（2016年6月作成）には、朝日新聞が改ざんしたと指摘している「特例」「学園に価格提示を行う」や「本件の特殊性に鑑み」などの文言がはいっていると報じました。朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたわけです。
なぜこんなことになったのかについては、LITERAは、財務省は昨年5月に国会に提出した決裁文書等については改ざんを行ったものの、その時国会に提出されなかった文書については放置しておいたため、今回、毎日新聞の情報開示でバレてしまったのだとしています。実に分かりやすい話です。
モリカケ疑惑一般がそうですが、どんなに全てが国民にバレバレでも絶対にそれを認めずに済まそうとするのが安倍政権です。「鉄面皮」の形容ももう錆びついてきた感じです。
毎日新聞の記事も併せて紹介します。
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森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！
改ざんは他の文書でも組織的に行われていた
LITERA 2018年3月8日
森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、今度は毎日新聞が“改ざん”の信憑性を裏付ける証拠を明らかにした。
情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。
まずひとつ目は、2016年6月に森友に鑑定価格から約8億円も値引きして国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知したときに作成された決裁文書。このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという。
そう。朝日の報道で、もとの決裁文書には〈本件の特殊性〉という文言があったが、国会提出の決裁文書ではそれが削除されていた、と伝えていたのと同じ文言なのだ。
毎日新聞はさらにもうひとつ、2016年5月に近畿財務局が森友に売却予定価格を通知したときの決裁文書には、〈学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け〉〈学園に価格提示を行う〉という文言が記されていたと報じている。朝日は〈価格提示を行う〉という文言が削除されていたこと、さらに学園からの〈要請〉という部分が〈申し出〉という表現に置き換えられていたと報じていており、これも完全に合致する。
そういう意味では、毎日の今回の記事は、朝日の報道の真実性を裏付けるものと言っていいだろう。
ネット上では安倍応援団がこの報道に「別の文書だから関係ない」とか「朝日は別の文書を取り違えて比較しただけ」などと必死でわめいているが、そんな頭の悪さ丸出しの反論が通用するはずがない。
たしかに、毎日が報じた文書は前述したように、朝日が改ざんを指摘した昨年2月に国会に提出された決裁文書とは別のものだ。しかし、だからといって、朝日が別文書を改ざん前の文書と勘違いしているなんてありえない。朝日は2日の第一報の時点で「契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている」と書いており、別文書でない根拠をすでにしめしているのだ。毎日が報じた文書とも和田政宗自民議員がもち出した文書ともそれ以外の文書とも混同していることなどありえない。
毎日の報道は改ざんが組織的に行われていたことの証明だ
また、「別の文書だから関係がない」という弁明も何の反論にもなっていない。毎日の報道はむしろ、近畿財務局がこの時期につくられた数々の決裁文書に、朝日が報道した〈本件の特殊性〉〈価格提示を行う〉〈要請〉という文言や記述を使用していたことを証明するものだ。
そして、森友問題が国会で大きな問題なった後、国会に決裁文書を提出する際には、こうした文言を削除、書き換えするという方針になっていたのではないか。
実際、毎日は同じ記事で〈財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている〉と指摘している。朝日が問題にした決裁文書だけではなく、ほかの昨年5月国会に提出された決裁文書でも、やはり改ざんをおこなっていたのだ。
しかし、昨年5月の時点で国会に提出されなかった文書については、改ざんせずに放置していたため、今回、毎日新聞の情報開示によって、〈本件の特殊性〉〈価格提示を行う〉〈要請〉という文言や記述のある文書が発見されてしまったのだろう。
いずれにしても、今回の毎日の報道は改ざんが組織的に、一定のルールにしたがっておこなわれていたことを意味するものだ。こんな確信犯的な行為を近畿財務局といった地方支分部局だけでやれるはずがない。明らかに財務省本省幹部の指示、そして官邸の圧力があったとしか思えない。
だが、これだけ次々と犯罪を裏付ける証拠が出てきているのに、安倍政権と財務省はいまだ往生際の悪さを見せつけている。
本日、参院予算委員会理事会に提出された決裁文書は、やはり昨年2月に国会に提出された文書と同じ「改ざん後」のもので、財務省側は「いま出せるものはこれがすべて」と言うのが精一杯。「改ざんはなかった」と言えないばかりか、「文書はこれだけしかない」とも明言できなかった。その上、同時期に作成していたほかの決裁文書では、改ざんしたと指摘されていた文言が残っていた──。
疑惑を裏付ける証拠が出てきた以上、もう逃げることはできまい。財務省は観念して、一刻も早く改ざんの事実を認め、改ざん前の決裁文書を出すべきだ。 （編集部）
森友文書 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
毎日新聞 2018年3月8日)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。
「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。
また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。
文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。
一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。
朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】