共同通信が3・4日に行った世論調査によると、「働き方」関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」は69･1％で、「成立させるべきだ」は17･1％でした。
裁量労働制を拡大させる法案を削除したことに、「削除は当然だ」は60･9％で、「削除する必要はない」は20･6％でした。
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働き方法案の成立 「今国会不要」６９％ 共同世論調査
東京新聞 2018年3月5日
共同通信社が三、四両日に実施した全国電話世論調査によると、「働き方」関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９・１％に上った。「成立させるべきだ」は１７・１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が６０・９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは２０・６％にとどまった。
内閣支持率は４８・１％で、二月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％だった。
政府は、一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ（高度プロフェッショナル）制度」の創設を含む関連法案を今国会に提出する予定。あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う裁量制の対象職種拡大の賛否を問うと、反対（４６・４％）が賛成（２７・９％）より多かった。