27日に行われた証人喚問で佐川氏は、「国会での答弁に当たり官邸にチェックを受けたことはなく、文書の改ざんを官邸から指示されたことはない」と断言し、財務省の官房長は26日の参院予算委で、決裁文書の改ざんについて「首相官邸も麻生財務相も指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と強弁しました。
そこから感じ取られることは、佐川氏の虚偽答弁や財務省が行った公文書改ざんに関して、決して官邸に累を及ぼすことがないようにするという強い意志です。
国有地の超格安売払いに始まり、佐川氏の国会での虚偽答弁やいま問題になっている公文書改ざんは、いずれも官僚がそれによって直接的な利益を得るために行ったものではなく、すべては「安倍首相のため」に法や正義を曲げたものです。
何よりも、諸悪の根源に安倍首相が位置していることは国民自身が良く承知していることで、国有地売払いに関する決裁文書の改ざんについて、安倍首相に「大いに」・「ある程度」「責任がある」と感じている国民は82％に上っています（朝日新聞・18日）。
その安倍首相が25日の自民党大会で、「文書改ざん問題の全容を徹底的に解明し、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直す」と、盗人猛々しい演説をしたのですから白けるしかありませんが、そんな風に官僚機構を退廃的なものに変えた元凶もまた安倍政権です。敵対するものは「執念深く」憎み、意に適った人間は優遇する安倍首相が、内閣人事局を配下に置き官僚の人事権を掌握した結果です。
元経産省官僚の古賀茂明氏は、「日本では既に実質的な独裁制度が成立してしまっている。独裁国家では独裁者自身が何も言わなくても、下の者たちは独裁者のために勝手に動くので、独裁者は自分で命令する必要はない。そういう異常な構造になっていることが問題だ（要旨）」と述べています。
いま安倍政権は批判の嵐に見舞われて支持率を急落させましたが、官邸は国会が終了すれば支持率は自動的に回復するという見通しの下に、「国民の目を森友問題からそらすために」４月以降、日米首脳会談、日中韓首脳会談、日ロ首脳会談などの外交日程を立て続けに入れ、「国会会期末の6月18日までしのげば逃げ切れる」と楽観しているということです。
そんな風に簡単に支持率を回復させ安倍内閣を延命させるのであれば、国民も悪政への責任を免れません。
「５年間の安倍政権によって、この国は破壊されてしまった。安倍首相を退陣させ、一刻も早く、この国を狂気から取り戻さないといけない」
日刊ゲンダイはそう記事を結んでいます
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巻頭特集
佐川喚問の焦点はひとつ この国を狂気から取り戻せるかだ
日刊ゲンダイ 2018年3月27日
誰が指示したのかも重要だが文書改ざんの事実だけで内閣総辞職が当たり前
やっと実現した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。焦点のひとつは、「決裁文書」の改ざんについて、どこまで佐川前長官が真実を話すのかである。
なぜ公文書を改ざんしたのか、いったい誰の指示だったのか。佐川前長官は、すべて知っているはずだ。誰が考えたって、犯罪行為である公文書の改ざんを役人が自分の判断で勝手にやるはずがない。しかも、決裁書を改ざんしたのは、自分たちの利益のためではない。安倍夫妻を守るためだ。安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と口走ったために、慌てて決裁書から「昭恵」の文字を削除している。大きな政治力が働いたのは間違いない。
それでも安倍首相は、すべての責任を佐川前長官に押しつけて逃げ切るハラだ。安倍政権は「佐川が」「佐川が」を連発している。
しかし、部下に責任を押しつけて自分だけ逃げ切りを図ろうなんてとんでもない話だ。そもそも「公文書改ざん」という事実が発覚しただけで総辞職するのが当たり前である。民間企業だって、不正や隠蔽が発覚したらトップが責任をとって引責辞任している。
まして、改ざんされたのは公文書である。近代民主主義国家で公文書の改ざんは、絶対にやってはいけないことだ。
「公務員による公文書の偽造（刑法１５６条）は、１年以上１０年以下の懲役という非常に重い刑です。騒乱罪（刑法１０６条）の首謀者と等しい。ここまで重い刑を科すのは、民主主義国家にとって、それほど公文書は重要だからです。だから、アメリカでは５０年たったら、すべての公文書を国民に公開するのが原則です。もし、公文書が自由に書き換えられたら、国民はなにを信じていいのか分からなくなってしまう。権力者はやりたい放題になり、民主主義国家は成り立たない。まさか、この日本で公文書が改ざんされるなど、国民は夢にも思わなかったでしょう。公文書の改ざんという一事をもっても、安倍首相は即刻、総辞職するのが当たり前です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
改ざんされた公文書は、本当に財務省の「決裁文書」だけなのか。これまで、安倍政権は「総理の意向」と記された公文書や、南スーダンに派遣された自衛隊の日報を「確認できない」と平然と嘘をついてきた。
まだまだ、改ざんされた公文書があるのではないか。
■安倍官邸が指示しようがしまいが、結果的に文書を
改ざんしてしまう恐怖支配を終わらせなくてはならない
２６日の参院予算委で財務省の官房長が決裁文書の改ざんについて「首相官邸も麻生財務相も指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と強弁していたが、問題は指示があったとか、忖度したとかではない。誰よりも清廉潔白でなければならないはずの公務員が、安倍政権を恐れるばかりに、結果として文書改ざんという重犯罪に手を染めてしまったという事実だ。
いまや霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じである。安倍官邸に“恐怖支配”され、犯罪だと分かっていても、将軍様のご機嫌を損ねないために、実行しなくてはならなくなっている。
「例えは悪いですが、堅気の人が運悪く暴力団と関わってしまった状況と似ています。少しでも逆らったり、邪魔したりしたら、身の危険にさらされかねないので、共犯者として行き着くところまで行くしかなくなってしまうのです」（元経産官僚・古賀茂明氏）
役人が怯えるのも当然だ。なにしろ安倍政権は、辞めた官僚だろうが、敵とみなせば容赦しない。
天下り問題で辞職した文科省の前川喜平前事務次官は、「在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていた」と悪意のある記事を書かれ、さらに、名古屋市立中学で授業をしただけで、「国家公務員法違反者が教壇に立てるのか」と安倍チルドレンにイチャモンを付けられた。
２００２年の小泉訪朝をお膳立てした外務省の田中均元外務審議官は、安倍本人から〈彼に外交を語る資格はありません〉と、なんとフェイスブックの書き込みで口撃されている。田中氏は退官して１０年近く経っていたのに、である。
安倍の異様な“粘着質”がよく分かるというものだが、安倍政権の怖さはただ単に官邸が人事を握っているとか、出世に響くとか、そんな生易しいレベルではない。徹底的に個人攻撃し、社会的に抹殺するのだ。だから、前例を見せつけられ、震え上がった官僚は、政権の言いなりになる。粛清が当たり前の北朝鮮みたいなもので、民主主義とはかけ離れた世界なのである。
「日本は既に実質的な独裁制度が成立してしまっているということですよ。独裁国家では独裁者自身が何も言わなくても、下の者たちは独裁者のために勝手に動く。独裁者は自分で命令する必要はないのです。森友問題で安倍首相や昭恵夫人の指示があったのかどうかを調べても答えは出てこない可能性は高いし、核心はそこではありません。官僚を自ら勝手に犯罪に手を染めさせるような異常な構造こそが問題なのです。正常化させるには、内閣人事局をなくせばいいということではなく、安倍首相が官僚機構を仕切っている状況をリセットするしかありません」（古賀茂明氏＝前出）
安倍政権に退陣してもらうしか、この国の再生はないということだ。
財務省の改ざんに注目を集めようとしているが、原点は背任罪である。
その背任を強要したのも安倍狂乱支配である
財務省による「決裁文書」改ざんに注目が集まっているが、森友問題の原点は、国有地が８億円も値引きされて売却されていたことだ。
豊中市議の木村真氏の情報公開請求に対して、国有地の売却額を財務省が黒塗りにしたことで森友問題に火がついた。もし、木村市議が気付かなければ、問題にならず、スルーされていたはずだ。木村市議が言う。
「佐川氏の答弁や、決裁文書の改ざんは、“後処理”の話です。そもそも、なぜ官僚が、国民の財産をたたき売ってまで、森友学園の小学校開設に尽力したのか。８億円の値引きは、財務省と国交省にまたがって行われた背任行為です。２つもの巨大省庁が動いたのは、安倍首相案件だったからだとしか思えません」
実際、籠池前理事長が昭恵夫人の名前を出した途端、国有地の貸し付けや売却がトントン拍子で進んでいった。
しかし、国民の財産である国有地を８億円もダンピングするのは、明らかな背信行為である。なぜ、背任罪にもつながる「森友優遇」が役所でまかり通ったのか。
安倍政権による恐怖支配に、役人も従わざるを得なかったのは明らかだ。安倍首相におもねれば褒められ、逆らえば切られる――。法令順守より、そんな意識が官僚に行き渡っていたということだ。
「役人の汚職はいつの時代もありますが、これまでは、一部の“悪い役人”が、自らの私利私欲のために手を汚すというパターンでした。ところが、森友問題は毛色が違う。今までになかった不正です。役人自身はもちろん、省庁にも目に見えるメリットはないのです。森友問題では、安倍政権に忠誠を誓って職務を遂行し、自分の身を守れることに、役人はメリットを見いだしているように見えます」（木村真市議＝前出）
安倍政権は国民の関心を改ざん問題に集中させようとしているが、森友問題の原点は国有地格安売却という背任行為だということを忘れてはならない。
■次は迫田、谷、昭恵、今井と続く安倍政権の無間地獄
安倍自民党は「佐川喚問」で森友問題の幕引きを図ろうとしているが、それで国民が納得すると思ったら大間違いだ。むしろ、国民のフラストレーションは高まるだけである。佐川前長官を喚問しただけでは、森友問題の“全容”は明らかにならないからだ。
佐川前長官が関わったのは、「決裁文書」の改ざんだけである。立憲民主党の枝野幸男代表が「今回の証人喚問は入り口に過ぎない」と言ったように、“本丸”である「国有地ダンピング」の真相は、佐川前長官の喚問だけでは解明されない。
財務省が国有地の８億円値引きに応じざるを得なかったのは、籠池前理事長のバックに昭恵夫人の存在があったからだ。名誉校長まで務めた昭恵夫人の証人喚問が不可欠なのは当然だ。その昭恵夫人付の政府職員として財務省と森友学園側との“橋渡し”役を担った谷査恵子氏の証言も必須である。谷氏が籠池前理事長宛てに送ったＦＡＸには、〈昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記されていた。政治評論家の山口朝雄氏は言う。
「森友問題の根っこは国有地がなぜ格安で払い下げられたのか、ということです。昭恵夫人以下、関係した人物から話を聞く必要があるのは当然です。世論調査でも昭恵夫人の喚問について、約６５％が『必要だ』と答えています」
国有地払い下げの真相を知っているとみられるのは昭恵夫人と谷氏に加え、今井尚哉首相秘書官と迫田英典元国税庁長官の４人だ。
「安倍側近」として官邸内を取り仕切る今井秘書官は“陰の総理”とまで呼ばれ、文科省の前川喜平前次官は週刊朝日（３月３０日号）で、決裁文書書き換えについて〈官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる〉とまで言っていた。
迫田元長官は、財務省が８億円値引きして国有地売却を決めた時の理財局長で決裁権者だ。“実務担当者”から話を聞かずに、解明などできるはずはない。
「この４人から話を聞かなければ、森友問題の解明は終わらないでしょう。佐川氏喚問後、昭恵夫人も、谷氏も、今井秘書官も連鎖的に証人喚問を求める声が上がるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）
■どう転んでも安倍政権は持たないし辞めなきゃ野垂れ死にの運命だろう
この期に及んで安倍首相は、“総裁３選”を諦めていないという。秋に行われる総裁選に出馬し、あと３年間、総理総裁を続けるつもりだ。
安倍周辺は「佐川喚問が終われば一区切りつく」「国会会期末の６月１８日までしのげば逃げ切れる」と楽観しているという。
「安倍官邸は政権延命のために、あらゆる手を打っています。とりあえず国民の目を森友問題からそらすために、４月以降、外交日程を立て続けに入れています。日米首脳会談、日中韓首脳会談、日ロ首脳会談……と、体が持つのかと心配になるほどです。と同時に、御用新聞や御用学者を使って、『いろいろあるけど、やはり国政を任せられるのは安倍さんしかいない』という世論をつくっていく作戦。ウルトラＣは“電撃訪朝”です。金正恩と会談し、拉致被害者の帰還を約束させれば、支持率は一気に２０ポイントアップすると計算している。その一方、４月末の米朝会談が決裂し、戦争前夜になれば、安倍批判は終息するという声も上がっています」（官邸事情通）
しかし、どう転んでも、安倍政権は持たないのではないか。すでに支持率は、３１％まで急落している。しかも、これまで固い支持基盤だった若者や男性の支持率が下落している。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「安倍首相は、早ければ外交日程が終わる５月末にも退陣を表明すると思う。本人は外交で得点を稼ごうとしているようですが、むしろ退陣を早めるだけでしょう。成果を期待できないからです。“安倍首相は外交でも失敗している”という世論が広がるだけです」
粘れば粘るほど、安倍首相はズタズタになるだけだ。国会前の「安倍辞めろデモ」も、日増しに大きくなっている。
「つい最近まで“安倍一強”が続いていたのが嘘のように、政界の空気も一変しています。これまでは、安倍首相を批判すると、安倍親衛隊が攻撃し、黙らせてきました。ところが、安倍首相を擁護すると、逆に擁護した側がバッシングされるようになっています。安倍首相に善かれと思って行動して、国民から批判された安倍チルドレンの赤池誠章や池田佳隆、和田政宗は典型例です。小泉純一郎、福田康夫といった総理経験者も安倍首相を批判しはじめている。あきらかに潮目は変わっています」（角谷浩一氏＝前出）
５年間の安倍政権によって、この国は破壊されてしまった。安倍首相を退陣させ、一刻も早く、この国を狂気から取り戻さないといけない。