JNNの世論調査で、政府が「働き方改革関連法案」に盛り込む方針だった裁量労働制の対象を拡大する法案を取下げることを「評価する」は52％、「評価しない」は28％でした。
「高度プロフェッショナル制度」に「賛成」は23％、「反対」は51％でした。
「働き方改革関連法案」を今の国会に「提出すべき」は24％、「提出する必要は無い」は58％でした。
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ＪＮＮ世論調査、内閣支持率５か月ぶりに５０％割る
TBSニュース 2018年3月5日
安倍内閣の支持率が去年の総選挙直前の調査以来、５か月ぶりに５０％を割り込んだことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より１．３ポイント下がり、４９．３％でした。支持率が５０％を割り込んだのは、去年の総選挙直前に行った１０月の調査以来で、５か月ぶりのことです。一方、不支持率は２．１ポイント増えて４８．９％となり、支持と不支持が拮抗する結果となりました。
政府が「働き方改革関連法案」に盛り込む方針だった裁量労働制の対象拡大について、厚生労働省による不適切なデータ処理などの問題が明らかとなり、安倍総理は、法案から切り離すことを決めました。この決定の評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は５２％で、「評価しない」の２８％を上回りました。
一方、「働き方改革関連法案」では、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針です。この制度についての賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人は２３％、「反対」は５１％でした。
さらに、「働き方改革関連法案」を今の国会に提出するべきかどうか聞いたところ、「提出すべき」は２４％にとどまり、「提出する必要は無い」が５８％に上りました。
森友学園への国有地売却問題をめぐり、去年、財務省の理財局長として国会で答弁してきた佐川国税庁長官について、改めて国会で説明するべきか聞いたところ、８０％が「説明すべき」と答えました。
平昌（ピョンチャン）オリンピックをきっかけに韓国と北朝鮮の対話が行われていますが、こうした対話が北朝鮮による核やミサイルの開発の放棄につながると思うか聞いたところ、「つながると思わない」と答えた人が８１％に上りました。