佐川氏が、安倍首相が森友学園の国有地の超格安払下げ問題への関与を否定するために、「国有地の価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」などと、事実と異なる答弁を行うようになったのは昨年３月に入ってからで、それ以前の段階では佐川氏も通常の官僚と同様に慎重な言い回しをしていました。
3月以降、極めて断定的な否定の仕方になってからは、他の官僚たちは当然違和感を持ち、危険な発言をしていると感じました。官僚は本来虚偽発言をしたと言質を取られるようなことはしないからです。
しかしその明快な否定ぶりは安倍首相に大いに気に入れられ、後に「官僚の鑑」とまで賞されました。
財務省によれば決裁文書を改ざんした時期は「昨年２月下旬以降から４月」でした。その発端になったのは、2月17日の衆院予算委で安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と、２度にわたって答弁したことでした。
しんぶん赤旗は、佐川答弁に合わせての改ざんなら、問題となった事前の価格提示などの部分の削除で済むはずなのに、安倍首相、昭恵氏の名前をはじめ、日本会議国会議員懇談会に触れた箇所を丸ごと削除して、安倍首相と関係のない事案にしているのは、安倍首相の答弁とのつじつまを合わせるためとしています。
同じことを植草一秀氏も述べています。
森友の国有地超格安払下げ問題が明らかになったのは、豊中市会議員の木村真氏が情報公開を請求して掴んだ事実を昨年2月8日に公表したからで、他のメディが官邸に遠慮して無視する中で、朝日新聞のみが小さなっ記事でしたが2月9日に報じました。
そこで官邸は、安倍首相夫妻とかかわる部分を公文書から完全抹消してしまえば、この問題を乗り越えることは可能だと判断しました。そしてこの方針を確定したことを踏まえて、2月17日の答弁で安倍首相があの大口を叩いたと、植草氏は推測しています。
そう考えればすべての経過をスムーズに（合理的に）理解できるということです。
しんぶん赤旗の記事と植草一秀氏のブログを紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「森友文書」改ざんの発端 安倍首相の答弁だった
「関係していれば議員も辞める」
しんぶん赤旗 2018年3月14日
「森友文書」改ざんの発端は、安倍晋三首相の国会答弁だった―。このことは「森友疑惑」が浮上した昨年２月以降の国会質疑と、改ざんの内容を見れば明らかです。
財務省は改ざんした時期について「昨年２月下旬以降から４月」と説明。麻生太郎財務相は、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁と「決裁文書との間に齟齬（そご）があり、佐川の答弁に合わせて書き換えた」（１２日）と改ざん理由を求めようとしています。
しかし、佐川氏が「（学園側に国有地の）価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」など事実と異なる答弁を行ったのは、３月に入ってからです。
一方、安倍首相は改ざんが行われる前の２月１７日の衆院予算委員会で、森友学園の国有地取引にかかわって「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と２度にわたって答弁。学園が開校予定していた小学校の名誉校長を妻・昭恵氏が務めていたことへの責任回避に躍起になりました。時期からみても発端は佐川答弁でなく、首相答弁なのです。
佐川答弁に合わせての改ざんなら、問題となった事前の価格提示などの部分の削除で済むはず。ところが、安倍首相、昭恵氏の名前をはじめ、安倍首相、麻生財務相も所属していた日本会議国会議員懇談会に触れた箇所を丸ごと削除し、文書上、安倍首相と関係のない事案にしています。安倍首相の答弁とのつじつまを合わせるためです。
公文書改ざん方針踏まえた2･17安倍答弁でないか
植草一秀の「知られざる真実」 2018年3月14日
本ブログ、メルマガで一貫して問題の核心であるとしてきた、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍首相発言が改めてメディアでもクローズアップされている。
安倍首相は次のように発言した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
この発言自体が、財務省による公文書改ざん事件と連動している。
世間では、安倍首相や佐川宣寿元理財局長の国会答弁があり、この国会答弁との整合性を持たせるように公文書の改ざんが行われたとの見方が流布されている。
時間の流れでは、安倍首相発言、佐川局長発言があって、その後に公文書の改ざんが実行されたという面があるのは確かだが、因果関係の深層は逆である可能性が高いと考える。
問題が世間で取り沙汰される契機になったのが、2017年2月9日の朝日新聞報道：「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割」である。
発端は豊中市会議員の木村真氏が、当該国有地の払い下げについて情報公開を請求したことである。木村氏の地道な活動が朝日新聞報道につながった。
本ブログ、メルマガでは昨年２月１３日にこの問題を取り上げて次のように記述した。
「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
「安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。」
「安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。」
私はこの問題が表面化して、大きな事態に発展する可能性が高いと直感した。
古い話になるが、１９８８年に朝日新聞が川崎市助役への株譲渡をスクープ報道し、これがリクルート事件の端緒になった。
このときも、私は、この事案は大きな事態に発展する可能性が高いとの直感を持った。似たような感覚を覚えたのが昨年２月９日の朝日新聞報道だった。
この問題の当事者が安倍首相夫妻であり、財務省理財局、近畿財務局である。
直ちに決裁公文書をチェックして事実関係を確認したはずである。
そして、民進党の福島伸享議員が衆院予算委員会で質問したのが２月１７日のことである。８日間の時間があった。この間に、この問題追及に対する基本方針が定められたと考えられるのである。
つまり、この時点で安倍首相夫妻の関与、国有地払い下げのプロセスにおける問題のある箇所の隠蔽の方針が定められたと考えられるのである。
公文書の内容を「修正」してしまえば、この問題を乗り切ることができる。この安易な判断の背景は、与党が国会の圧倒的多数を占有していることを背景にした安倍政権、安倍首相自身の慢心、驕りであったのだと思われる。
不透明なプロセスを辿ったこと、安倍首相夫妻とのかかわりにかかる部分を公文書から完全抹消してしまえば、この問題を乗り越えることは可能だ。そのような判断を下した疑いが強いのである。
この方針を確定したことを踏まえて、安倍首相が踏み込んだ発言をした。しかし、安倍首相答弁は異常である。
聴かれてもいないのに、「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」というのは明らかに饒舌過多である。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉がある。
安倍首相の発言には明らかに不自然さが表出している。
刑事コロンボでは、犯人が、まだ関与について問いただされてもいない段階で、饒舌過多になり、自分の疑いを晴らす発言に突き進む。コロンボはこの行動を見て疑いを強めるのである。
安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁は、まさに刑事コロンボに搭乗する犯人の言動とピタリと重なるのである。
（以下は有料ブログのため非公開）
佐川前長官の証人喚問を行う方向で検討 自公幹部が認める
日刊ゲンダイ 2018年3月14日
自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国会対策委員長は１４日午前、森友文書改ざん問題を巡って佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う方向で検討していることを記者団に表明した。
与党はこれまで、佐川氏の証人喚問を行えば、野党が求める安倍首相の昭恵夫人の喚問につながることを恐れ、「佐川氏は民間人だから国会に呼べない」などと言っていた。
しかし、佐川喚問をこれ以上拒否しても世論の批判が高まるだけだと判断したようだ。国会も６日から１週間以上にわたって空転している。
ただ、佐川喚問で世論の批判が収まる可能性は低い。佐川氏が喚問で「訴追される恐れがあるので……」と証言を拒否する可能性が高く、逆に火に油を注ぐ結果になりかねない。