新聞・テレビによる世論調査で、内閣支持率は軒並み急落し、日テレ30％、毎日新聞33％、共同通信39％、朝日新聞31％となりました。
文書の改ざんは「首相に責任がある」は、毎日新聞が68％、共同通信が66％、朝日新聞が８２％に上りました。
これほど急激に支持率が下がったのは、決裁文書改ざんの基本的構図が国民にはバレバレなのに、首相がシラを切り続け全く責任を認めようとしないことに対する批判・違和感によるものと思われます。
支持率が30％を切れば、自民党内派閥の力学が作用して、やがて安倍内閣の命脈は尽きるだろうと言われています。
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日本テレビ 2018年3月定例世論調査
日本テレビ NNN 平成30年3月18日
調査日： 2018年3月16(金) ～3月18日(日)
世帯数：1918 回答数：768 回答率：40.04％
少数点第２位以下を四捨五入
<<第四次安倍晋三連立内閣 世論調査>>
[安倍内閣支持率]
支持する 支持しない わからない
今 回 (3月) 30.3％※ 53.0％ 16.7％
前 回 (2月) 44.0％ 37.3％ 18.7％
前々回 (1月) 36.9％ 43.8％ 19.2％
（※ 第二次安倍内閣発足以後最低の支持率）
[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 30.3%
(2) 支持しない 53.0%
(3) わからない、答えない 16.7%
[ 問２] 支持する理由 省略
[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 43.2%
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 11.8%
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.9%
(4) 政策に期待がもてないから 17.2%
(5) リーダーシップがないから 3.7%
(6) 特に理由はない 4.9%
(7) その他 10.3%
(8) わからない、答えない 2.0%
[ 問４] 支持政党 省略
[ 問５] 財務省は、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを、認めました。あなたは、どうして改ざんが行われたと思いますか？
(1) 安倍総理ら政治家を忖度した 23.6%
(2) 政治家から何らかの働きかけがあった 40.1%
(3) 当時の佐川理財局長の国会答弁にあわせるため 14.1%
(4) その他 4.7%
(5) わからない、答えない 17.6%
[ 問６] あなたは、麻生太郎財務大臣は、この改ざんの責任をとって、大臣を辞任する必要があると思いますか、思いませんか？
(1) 思う 60.8%
(2) 思わない 28.8%
(3) わからない、答えない 10.4%
[ 問７] 立憲民主党など野党は、安倍総理の昭恵夫人を、証人喚問することを求めています。あなたは、これを必要だと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 65.2%
(2) 思わない 27.3%
(3) わからない、答えない 7.4%
[ 問８] 米朝首脳会談 省略
[ 問９] 米朝首脳会談 省略
[ 問10] 外国人労働者の受け入れ 省略
[ 問11] 今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？
(1) 安倍晋三 14.1%
(2) 石破 茂 24.0%
(3) 岸田文雄 7.0%
(4) 小泉進次郎 21.2%
(5) 河野太郎 3.5%
(6) 野田聖子 4.2%
(7) その他の議員 1.0%
(8) わからない、答えない 25.0%
毎日新聞世論調査
内閣支持率３３％ １２ポイント減
毎日新聞 2018年3月18日
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は６８％に上った。【吉永康朗】
共同通信世論調査
内閣支持9ポイント急落、38％ 改ざん、首相に責任66％
共同通信 2018年3月18日
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7％に落ち込んだ。不支持率は9.2ポイント増の48.2％で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「首相に責任がある」との回答は66.1％に上り「責任はない」の25.8％を大きく上回った。
決裁文書改ざんが安倍政権への不信感となって直撃した格好。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52.0％で「辞任する必要はない」は40.4％となった。
朝日新聞世論調査
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低
朝日新聞 2018年3月18日
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。
（中 略）
安倍首相は１４日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。この発言に「納得できない」は７２％で、「納得できる」は１７％。内閣支持層でも「納得できない」４６％が「納得できる」４１％を上回った。
（中 略）
麻生太郎財務相が ～ 「最終責任者は佐川だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。麻生氏の財務相辞任は「必要ない」と答えた層でも、麻生氏の説明に「納得できない」は５６％で、「納得できる」の２８％を上回った。
今回の改ざんはどの程度問題だと思うか聞くと、最多の６３％が「大いに問題だ」とし、次いで「ある程度問題だ」２３％▽「あまり問題ではない」９％▽「まったく問題ではない」３％。内閣支持層でも、３６％が「大いに問題」、３６％が「ある程度問題」とした。
（後 略）