トランプ氏はもともと「アメリカ第一主義」を訴えて米大統領になったのでした。その是非については当然議論はありますが、国際法に違反しない限り、アメリカの国益に沿う選択をする自由を否定することはできません。
そう宣言して登場した大統領であったからこそ、安倍首相はいち早くトランプタワーに駆け付け、大統領に言われるがままに、常識はずれの51兆円もの対米投資をした※筈ですが、結果的に今回の関税UPによる対日バッシングを防止できなかったどころか、4月に日米首脳会談を行えば、日米の2国間貿易協定を強要されるのは目に見えています。
今度こそは対米迎合の売国行為をつつしみ、トランプ大統領と同様に、最大限に自国の利益を守る姿勢を見せて欲しいものです。
市場は、トランプ大統領は、中国に対してと同じく、日本を不均衡貿易是正のターゲットにすると感じ取っていて、「日米国貿易戦争の勃発」に怯えているということです。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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トランプが安倍首相批判 市場が怯える「日米貿易戦争」
日刊ゲンダイ 2018年3月25日
株式市場は２３日、大暴落に見舞われた。日経平均は一時、１０００円を超す下げ幅を記録。終値は前日比９７４円安（マイナス４．５％）の２万６１７円だった。
暴落のきっかけは、トランプ米大統領が同日発動した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限だ。カナダやメキシコに加え、ＥＵや韓国などは除外されたのに、日本は対象国のまま残された。市場はこれを嫌ったという。
「トランプ大統領は中国製品に対し、５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すと言い出しています。米中貿易戦争を先読みし、株価は暴落したのだといわれますが、市場が最も怯えているのは米中対立ではなく、日本と米国の貿易戦争勃発なのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
トランプはホワイトハウスでの会合（２２日）で輸入制限に関し、次のように話している。
「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」
“お友達”だと一方的に思い込んでいた安倍首相にはショックだろうが、市場は冷静だ。米大統領は中国と同じく、日本を不均衡貿易是正のターゲットにすると感じ取った。
■北朝鮮リスクも再浮上
「８０年代に起きた日米貿易摩擦の再燃です。日本の自動車メーカーや部品会社は大打撃でしょう」（倉多慎之助氏）
為替市場では、リスクオフの流れが加速し、安全資産といわれる円が買われ、約１年４カ月ぶりとなる１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。自動車など輸出企業は「貿易摩擦」と「円高」のダブルパンチに襲われようとしている。
「そればかりか、地政学リスクも再浮上しているのです。トランプ大統領が解任したマクマスター大統領補佐官の後任に、北朝鮮に対して軍事力行使をにおわすボルトン氏が就任したためです。米朝の緊張関係は継続していると、市場が再認識したのです。週明けの日経平均は簡単に２万円を割り込むでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
来週は、底なしの暴落相場が出現するかもしれない。