注目の佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問は、公文書改ざんについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否した一方、安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し、「理財局のなかで対応した」と言い切りました。
冒頭、自民党の丸川珠代議員が「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」「官邸からの指示もありませんでしたね?」と聞いたのに対して、佐川氏はすべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返しました。
識者が指摘しているように、１年以上10年以下の懲役という重刑に処せられる「公務員による公文書の偽造（刑法156条）」を、理財局だけの判断でやることはあり得ません。
佐川氏の証言は官邸に累を及ぼさないためのもので、完全に安倍官邸の意向に沿ったものであるのは明らかです。佐川氏の「官邸は関与していない」というあり得ない証言は、当然 色々と破綻を指摘されていました。
LITERAは27日の証人喚問について
「疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかしもはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、あり得ないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長を揃えた全員の証人喚問が絶対に必要」
とまとめています。
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佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、
用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問
LITERA 2018年3月27日
何という出来レース──。本日午前に参院予算委員会で開かれた佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、佐川氏は公文書改ざんについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否。一方、安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し、「理財局のなかで対応した」と言い切った。
こうした佐川氏の証言が、完全に安倍自民党とすりあわせたものであることはあきらかだ。
たとえば、午前の証人喚問で質問のトップバッターに立った丸川珠代議員が「知り得る限りの事実をお話ください」と問いかけると、佐川氏はさっと手を挙げて証言に立ち、「まず、理財局でおこなわれた決裁文書の書き換えでございます。若干だけ長くなりますが、ご説明を申し上げます」と言い、理財局の国会対応についてスラスラと話しはじめると、「個別案件につきまして官房にご相談するようなことでもございませんし、報告をするようなことでもございませんし、まして官邸にご報告するようなことはございませんでしたので、まさに本当に理財局のなかでおこなった話でございます」と締めくくった。まるで丸川議員とのあいだに「台本」が存在するかのようなスムーズな流れだった。
また、丸川議員は「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」と、「ありましたか？」ではなく「ありませんでしたね？」と質問。佐川氏はすべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返したが、これは安倍夫妻の関与がないと印象付けたい目的があったことはミエミエだ。
佐川氏と安倍自民党サイドの“すりあわせ”を裏付けるのは、証言だけではない。実際、きょうの佐川氏の補佐人を務めているのは、熊田彰英弁護士。熊田弁護士は小渕優子・元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明・元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で刑事告発された際にも弁護を担当した人物で、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた“御用弁護士”だ。
さらに、佐川氏は国会入りした際、黒塗りのハイヤーで乗り付け、まわりに大勢の人を引き連れていた。この模様を中継していた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、田崎史郎・時事通信社特別解説委員が「これ、ハイヤーで来てますね。タクシーじゃないね」「（車を）どっかが用意したんじゃないですか」「付いてる方が多いですね。6〜7人動かれていましたでしょ？」「通常より多い」「（普通なら）本人と補佐人だけで動きますよね」と指摘していたが、こうした“異例”な対応も、財務省を通じた安倍自民党のサポートがあるのだろう。
だが、佐川氏を動かしている安倍自民党のシナリオには、すでに矛盾が出てきている。だいたい、刑事訴追を理由に具体的な話をすることを拒否するのに、安倍首相や官邸の関与だけははっきりと否定できるのか。そこには何の根拠もないのだ。このような証言を鵜呑みにできるほど国民はお人好しではない。
しかも、答弁と改ざん時期の矛盾も徐々に出始めている。こうした問題については午後の証人喚問後に追ってお伝えしたいと思う。（編集部）
佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾！
今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが
LITERA 2018年3月27日
「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。
佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。
改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「（官邸の関与が）あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。
その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「（土地売却は）当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。
まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。
しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「（改ざん前文書を）いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して証言を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は「刑事訴追の恐れ」になるような問題だということになるではないか。
安倍夫妻を庇って否定するあまり明らかな矛盾と嘘を露呈
このように、納得できる理由を提示しないまま道理にかなわない根拠で安倍夫妻をただただ庇うだけに終始した佐川氏の証人喚問。だが、いくら佐川氏が安倍官邸とすでに「裏取引」していたとしても、事実をないことにはできない。
むしろ、安倍首相や昭恵夫人にかんするあらゆることを無理やり否定したがために、次から次へと矛盾が噴き出てきている。たとえば、佐川氏は安倍首相が昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことの影響を聞かれて、「総理の答弁と前と後ろで私自身の答弁を変えた認識はない」と答えていたが、これは明らかな嘘だ。
佐川氏は安倍首相が「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というセリフを口にした同じ昨年2月17日には、「適正に処理した」程度のことしか言っていなかった。ところが、それから1週間後の2月24日に「（交渉記録は）速やかに破棄した」と答弁するなど、急に強気になり、3月2日の参院予算委員会で共産党の小池議員から質問を受けた時には「何月何日に何をしたかという面会記録、そういう記録はない」「予定価格や賃料を先方に提示することはない」と断言していた。
周知のように、改ざん前文書には、2015年1月9日の欄にははっきりと〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と書かれており、もし改ざんがなければ、こんな強気の発言ができるはずがない。つまり、24日以前に決裁文書を改ざんしたのは確実なのである。そして、その24日以前に決裁文書との整合性をとらなければならなかった答弁というのは、安倍首相が17日におこなった「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」発言しかない。
さらに無理を感じたのが、安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官にかんする発言だった。きょうの証人喚問で、自由党の森ゆうこ議員が「官邸の今井秘書官と森友問題で話したことはないか」と問うと、佐川氏は2度も話をはぐらかし、森議員に「そんなことは聞いてない」と追及され、何か意を決したように「この森友問題について、今井秘書官と話したことはございません」と言い切った。だが、改ざんの指示云々とは関係なく、この森友問題で佐川理財局長が官邸で森友対応を担っていた今井首相秘書官と相談をしていないなどということは、霞が関の常識に照らしてありえない話だ。そのことは、多くの元官僚が指摘している。
それを、「今井秘書官と話したことはない」などと言い張るというのは、むしろ、今井秘書官との相談内容についてつっこまれることを恐れたためとしか思えない。
きょうの証人喚問によって疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかし今日の様子をみれば、もはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、ありえないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長を揃えた全員の証人喚問が絶対に必要だ。安倍首相は真相を究明すると約束したのだから、当然、応じるべきだろう。（編集部）