無為無策で コロナお手上げ宣言／医療体制抜本強化を 共産・小池書記局長

　コロナ第7波では、岸田首相がもしも「聞く耳」を持ち、当たり前の思考力があればこうはならないという事態に陥りました。昨秋岸田氏が国民に示したコロナ対策は、「感染拡大時には国の責任で病床確保の具体策を講じる」というものでした。
　それが感染拡大が始まって1ヶ月ほどで早くも医療崩壊に陥り、自宅療養者数は24日の時点で142万人に達しました。この先、自宅死する人たちを含めて空前の死者が出ると予想されています。
　24日午后、岸田首相は、全感染者の情報を報告するいわゆる「全数把握」について「都道府県の判断で重症化リスク患者に限定することを可能にする」方針を示しました。地方自治体に丸投げすること自体にまず批判がありますが、何がどう改善されるのか、それは医療機関が望んでいた形態になっているのか、これでは掴みようがありません。
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、「全数は把握しないけれども、保健所に届け出させるという枠組みを維持したままでは見直しの意味がないので、医療機関から県などに直接、メールなどで送信する仕組みにすればいい（要旨）」と述べています。この保健所を「関所」にするという厚労省の構想はコロナ第1波以来「ガン」とされてきたものでした。
　上昌広氏は、一貫して保健所利権に拘る厚労省がもたらした弊害であると批判しています。そもそも加藤勝信氏というその時の厚労相をまた任命した考え方が理解できません。既に病床も足りず、検査キットも足りず、隔離施設も足りず、感染者爆増で医療スタッフも足りないというナイ ナイの状態です。
　日刊ゲンダイが、「結局 何から何までダメダメだ　コロナ罹患首相がコロナお手上げ宣言の喜劇」とする記事を出しました。
　併せてしんぶん赤旗の記事「コロナ死者数急増　岸田政権の無策批判　医療体制抜本強化を　BS番組　小池書記局長が主張」を紹介します。
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結局 何から何までダメダメだ
コロナ罹患首相がコロナお手上げ宣言の喜劇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2022/08/25
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　新型コロナウイルス「第7波」の対応に当たる医療機関や保健所の負担軽減策をめぐり、24日午後、オンラインで緊急会見を開いた岸田首相。全感染者の情報を報告する「全数把握」について、都道府県の判断で重症化リスク患者に限定することを可能にする方針を示したほか、水際対策を緩和し、全ての入国者に課している滞在国出国前検査を9月7日から条件付きで免除する方針も明らかにした。
 「全数把握」見直しのきっかけは、全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）の要望。23日に開かれた全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の役員会議で、「全数把握」は事務負担が重く、特定の医療機関のみに定期的な報告を求める「定点把握」の手法などを検討するよう求める声が相次いだのだ。
　水際対策の緩和をめぐっては、政府は現在、ウイルスの流入リスクの低い順に各国・地域を青・黄・赤に分類。青の国・地域などでは日本到着時の検査を免除しているものの、現地出国前72時間以内の検査による陰性証明に関しては、区分にかかわらず全入国者に要求しているため、費用や時間がかかり、外国人の来日や日本人の海外渡航をためらわせる一因になっている──などと指摘されていた。政府は現在1日当たり2万人の入国枠を5万人まで増やす方針という。

全数把握見直しは現場に判断丸投げの裏返し
　国内で新型コロナに感染して亡くなった人は23日に343人となり、1日当たりの死者数は年明け以降の「第6波」を上回って最多を更新。「第6波」で死者が最も多かった2月22日（327人）は大阪や神奈川、兵庫など8都道府県で全体の7割を占めていたが、「第7波」は43都道府県で死者が確認されている。
　そんな中で、新型コロナの感染が判明し、公邸で療養生活を送りながらも、オンラインで公務を開始した岸田が、あえて緊急会見を開いたのは、強い危機感の表れだろう。
　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）などの問題で政権支持率は急落。新型コロナ対応でも「後手後手」との批判にさらされれば、今後、さらなる支持率の落ち込みは避けられない。そのため、慌てて見直し策を打ち出したのは容易に想像できるのだが、新型コロナに感染した死者数が過去最多となり、収束の兆しが見えない中での「全数把握」の見直しは、果たして正しい判断と言えるのだろうか。
　新型コロナをめぐっては、これまでも自宅療養中の軽症者があっという間に重症化して亡くなるケースもあった。「全数把握」の見直しで、重症化リスクの対象から外れた感染者の容体が急変した場合はどう対応するのか。
　結局、岸田はその微妙な判断を「都道府県」や医療現場に丸投げしたとしか思えない。コロナ罹患首相が、コロナにお手上げ宣言したに等しく、喜劇と言っていいだろう。
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
 「今回の全数把握の見直しには意味がありません。全数は把握しないけれども、保健所に届け出させるという枠組みを維持したままだからです。本当の意味で医療現場の負担軽減を考えるのであれば、医療機関から県などに直接、メールなどで送信する仕組みにすればいい。保健所を外せば手続きが簡素化し、全数把握も可能でしょう。岸田首相は保健所利権を握る厚労省の言いなりになっていて、医療現場や患者の視点に立っているとは思えません」

病床、検査キット、医療従事者のすべてが「無い無い尽くし」
　そもそも新型コロナの感染拡大が始まってから2年半余り。保健所を中心とした日本のコロナ対策はずっと批判されてきたではないか。
　欧米などが封じ込め策として、積極的にPCR検査数を拡大し、陽性者の早期発見、隔離へと動いていたにもかかわらず、この国では、専門家会議と称する連中が「検査をしなくてもクラスター（感染者集団）を追えば大丈夫」などと強硬に主張。ひたすら濃厚接触者を追いかけ続けた挙げ句、収拾がつかなくなったことを、よもや忘れたわけではないだろう。
　保健所の業務は本来、感染経路の調査ではなく、感染者のケアに特化すべきだ。それなのに、厚労省の医系技官らはクラスター対策に固執し、保健所をデータ収集のため、利権のために独占的に利用してきたことが諸悪の根源だったのだ。
　大体、この国では新型コロナの感染が拡大するたび、発熱外来窓口の拡充や専門病床の確保、後方支援病院の整備などが叫ばれてきたが、これらの提言がその後、生かされたためしがない。
　岸田政権が昨秋に示したコロナ対策の「全体像」だって、感染拡大時には国の責任で病床確保の具体策を講じる、とあったはずだが、「第7波」が猛威を振るう現場を見ると、病床は足りない、検査キットは足りない、医療従事者も足りない──という、無い無い尽くしだからクラクラする。

岸田政権下で医療行政の崩壊が起きている
　岸田政権はどんなにコロナ感染者が増えても、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す考えはない」と言い、「行動制限のないお盆休み期間」などとアピールしてきたわけで、当然、今のような感染の再拡大だって予想されただろう。
　マトモな政府であれば最悪の状況に備え、国民生活をコロナから守るためにあらゆるシミュレーションを検討したはずだが、岸田政権は怒りを通り越して呆れるほど何もなし。
　感染爆発してから右往左往。戦犯・厚労省を中心にいまだに失政の糊塗策を練るデタラメぶりだ。
　そのため、検査は受けられず、病院にも行けない患者たちが町中にあふれ、とうとう自主検査の結果を自分で報告する仕組みを取り入れる自治体も出てきた。
　すべての対応を国民や現場に丸投げで、「自助」をやたらと強調していた菅前政権の流れを引き継ぐ岸田政権からすれば、「自分で何とかせぇ」ということなのだろうが、そうであれば、もはや政府など必要ないだろう。国民は一体何のために税金を納めていると思っているのか。
　一般市民は検査さえロクに受けられないのに、岸田は体調不良を感じてすぐにPCR検査を受けたというのも国民を愚弄する話だ。挙げ句、療養中の公邸に差し入れられたという高級ブドウ「ルビーロマン」を試食し、「甘酸っぱい味が口の中に広がる」などと笑顔で語っていたと報じられていたのも許せない。
　検査も受けられず、病院にも入れず、自宅待機中に亡くなっている国民のことを総理大臣としてどう考えているのか。何から何までダメダメだ。
　衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「はっきりしたことは岸田政権に新型コロナ対策は何もないということ。全数把握の見直しについても、良い悪いは別として、少なくとも安倍・菅政権の時代から続いてきた基本原則だったわけで、それを変えるのであれば国民に対して理由を説明するのは当然でしょう。ところが、オンライン会見でおしまい。首相として極めて無責任です。今、全国各地で医療崩壊が起きているが、医療行政の崩壊が起きていると言っていい。岸田政権に国民の生命、財産は守れません」
　まさに無能としか言いようがない。


コロナ死者数急増　岸田政権の無策批判　医療体制抜本強化を
BS番組　小池書記局長が主張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2022年8月25日
　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」に出演し、死者数が急増する新型コロナウイルス対策について、現場で対応にあたる医師や自民党議員らと議論しました。
　番組は、２３日の新型コロナによる死者数が３４０人を超えて過去最多を更新したことを紹介。世界保健機関（ＷＨＯ）の集計で日本の新規感染者数が世界最多となり、死者数も世界２位となっていると伝えました。
　現状について自民党の武見敬三参院議員は、感染者の全数把握をやめた国もあるなどとして、「この数字だけ見て（日本が）突出して増えているというのは違うのでは」と述べました。
　小池氏は「検査のやり方の違いだけなら、死者が突出して多いということにはならない」と述べ、「成り行き任せの政権のコロナ対応がこうした事態を生み出していることをしっかり見ていく必要がある」と指摘しました。オミクロン株による感染拡大前の昨年１１月に発表された政府の「取組の全体像」がいまだに更新されないなど、「岸田政権になってから、今のコロナ感染の現状をどう見て、どういう戦略をもって臨んでいくのかの方針がほとんど示されていない」と批判しました。
　キャスターの松原耕二氏は、デルタ株が主流だった第５波と比べると第７波の感染者数は１０倍、死者は４倍になる一方、重症者は３分の１になっていると指摘。特別養護老人ホームの入所者が軽症と診断され、状態が急速に悪化し入院先が見つからずに死亡した事例が紹介されました。
　インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、コロナの重症の定義は、肺炎をおこし呼吸不全で人工呼吸器などが必要な場合だが、第７波ではほとんどの人が肺炎にならないと指摘。軽症と分類され、自宅や施設で待機している間に全身状態が悪くなり医療につながれないまま亡くなる人が増えている現状だとして、現状に即した緊急の措置を求めました。国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授も「今の定義はオミクロン株の患者には正直あてはまらない」と指摘しました。
　自民党の武見氏は「基準が分からないとどう対処していいかわからない」と発言。小池氏は「今までは酸素飽和度の基準だけでやってきたが、それでは対応できない。何を判断基準にするかといえば全身状態だ。全身状態は数字だけでは分からないので、医師が総合的に状態を見て判断することが必要だ」と述べました。発熱外来や入院にたどり着けないような医療体制の崩壊状態が、今の事態を生み出している状況をしっかり見る必要があるとし、「数字だけで対応するのは実態にあわないという声を受け止め、医療体制を抜本的に強化することに全力をあげるべきだ」と主張しました。