岸田首相は10日に内閣改造を行い、新内閣の５つの重点課題を挙げました。何とその第1が防衛力の抜本強化で第2が経済安保政策の推進です。一体いまどんな海外からの侵攻の危険があるというのでしょうか。とてもそんな風には思えませんが、何故かその異様さを指摘する人たちが少数派になってしまったかのようです。
米国は数年以内に台湾有事を起こさせるという戦略を持っています。それに呼応しての軍事力の増強と対中国経済制裁の準備というのでは、あまりにもズレています。それを回避することこそが日本の最優先の課題である筈です。第3が「新しい資本主義」の実現を通じた経済再生ということですが、「新しい資本主義」自体が明確にならない中では理解のしようもありません。
そしてようやく第4で新型コロナ対策を挙げました（第5は少子化対策などの強化）。しかしそこでは、「少しずつ感染者が減少に転ずる地域が出て」いるなどと楽観論を振りまく一方で、政府としてとるべき対策の中身は何も語りませんでした。
既に過去最大の感染拡大となり、クラスター発生件数も救急搬送困難事例も2週連続で最多を更新するなど、医療は崩壊し死者数も過去最多に迫っています。
医療体制をどう強化するか、現在の感染爆発をどうやって抑え込んでいくかの戦略と具体策を語ることが政府の最大の責任の筈です。しんぶん赤旗が報じました。
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首相 第７波対策語らず 医療者の苦闘 無視
しんぶん赤旗 2022年8月12日
岸田文雄首相は、改造内閣を発足させた１０日夜の会見で「政策断行内閣」と自ら命名しました。新内閣の五つの重点課題を掲げる中で、第一に挙げたのは「防衛力の抜本強化」。猛威を振るう新型コロナ第７波への対応をあげたのはようやく４番目でした。
しかし、そこで語ったのは「コロナ対策の新たなフェーズへの移行と対応の強化」だけ。第７波については「現在、第７波の荒波の中から、少しずつ感染者数が減少に転ずる地域が出てきています。国民の皆さんのご協力、医療・福祉関係者のご努力に心から御礼を申し上げます」と述べるだけでした。驚くべきことに、第７波に対し政府としてとるべき対策の中身は何ら語らなかったのです。
既に過去最大の感染拡大となる中で、クラスター発生件数も救急搬送困難事例も２週連続で最多を更新し、死者が急増して過去最多に迫っています。感染しても必要な医療を受けられず、救急隊が搬送するべき病院を見つけられない医療崩壊の現実があります。岸田首相には、その中で苦しむ患者とその家族、医療関係者者らの苦闘が全く見えていません。
「少しずつ感染者が減少に転ずる地域が出て」いるなどと、楽観論を振りまく場合ではないのです。国民や医療者に「御礼」を言う前に、医療体制をどう強化するか、現在の感染爆発をどうやって抑え込んでいくかの戦略と具体策を語ることが政府の最大の責任のはずです。
オミクロン株の病毒性の低さやワクチンの普及などから、全体として重症化リスクが低下しても、感染爆発を許せば、重症者・死者の絶対数も増え、医療崩壊を引き起こすことは、第６波における岸田首相自らの失政からの教訓です。
感染を抑止し、医療体制を強化し、被害を最小限に食い止める対策を緊急に示すときであり、そのためにも国会を早期に開き、野党とも意見をたたかわせるべきです。（中祖寅一）