第２次岸田改造内閣は自民党籍の19人全員が日本会議議連と神道政治連盟（神政連）の2つの靖国派議連のいずれかに加盟し、７人が統一協会やその関連団体と接点があることが分かりました。
これら靖国派議連は、過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社への首相の公式参拝を主張する改憲右翼団体「日本会議」と一体で活動し、同会議は、憲法改定、ジェンダー平等反対、家父長制に基づく「家庭秩序」を唱えるなど統一協会との共通点があります。
対米従属政策とともに、統一協会と接点のある議員と靖国派議員が同居する、異常な自民党の遺産がそのまま岸田政権に引き継がれています。しんぶん赤旗が報じました。
統一協会の田中富広会長は10日の会見で、霊感商法と協会は無関係との立場を強調しましたが、それは虚偽で、印鑑販売会社「新世」事件で、09年に裁判で霊感商法と協会の活動が一連のものだと認定されています。
しんぶん赤旗は、09年頃に「新世」が印鑑販売で使っていた「トークマニュアル」（A4判・13枚）を入手しました。そこには「先祖の因縁」を強調して客の不安をあおり、印鑑を40万円～120万円で売りつけるなどの手口が書かれています。
しかも同社の活動は印鑑販売の段階で終わるものではなく、その後客をフォーラムに参加させた上、教育部や婦人部等でトレーニングし、実践部隊として統一協会の信者にしていき、信者献金をさせることを一連の成長として連続的にとらえていたことが裁判で明らかになりました。
いまでは通行人に声を掛けて売り付ける行為はしていないと言いますが、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士によれば、「『先祖の因縁』で不安をあおり、多額の金銭を繰り返し拠出させる統一協会のシステムは変わっていない」ということです。
しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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第２次岸田改造内閣 自民閣僚全員が靖国派 ７人が統一協会系と接点
しんぶん赤旗 2022年8月14日
第２次岸田改造内閣（１０日発足）のうち、岸田文雄首相以下自民党籍の１９人全員が日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）と神道政治連盟（神政連）国会議員懇談会の二つの靖国派議連のいずれかに加盟してきたことが本紙の調査でわかりました。公明党籍の閣僚以外全員が靖国派議連に加盟していたのは、２０１８年１０月発足の第４次安倍改造内閣以来です。しかも、靖国派閣僚のうち７人が霊感商法などの反社会的活動が指弾されている統一協会（世界平和統一家庭連合）やその関連団体と接点があります。（表）
問題の靖国派議連は、過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”と正当化する靖国神社への首相の公式参拝を主張する改憲右翼団体「日本会議」と一体で活動。同会議は、憲法改定を主張するとともに、ジェンダー平等に反対し、個人の自由よりも家父長制に基づく「家庭秩序」を唱えるなど、統一協会との共通点があります。安倍晋三元首相は、日本会議議連の特別顧問と神政連の議連会長をそれぞれ務めていました。
自民党籍の閣僚のうち小倉将信少子化担当相を除く１８人が神政連の議連に加盟。再入閣した高市早苗経済安全保障担当相は日本会議議連の副会長を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済産業相は同議連の副幹事長をそれぞれ務める重鎮で、高市、西村両氏は神政連の議連幹事も務めています。
米軍新基地建設強行などの対米従属政策とともに、海外発祥のカルト集団・統一協会と接点のある議員と靖国派議員が同居する異常な自民党の遺産を安倍・菅政権からそのまま引き継いでいるのが岸田政権の実態です。
徹底追及 統一協会
不安あおり高額印鑑 本紙入手 霊感商法トークマニュアル
しんぶん赤旗 2022年8月14日
統一協会（世界平和統一家庭連合）が長年にわたり展開し、今も被害が続く霊感商法。本紙は、協会関連会社が２００９年頃に印鑑販売で実際に使っていた「トークマニュアル」を入手しました。「先祖の因縁」を強調して客の不安をあおり、印鑑を高額で売りつける手口が書かれています。社長らは同年に逮捕・起訴され、確定判決は印鑑販売と協会の信仰が「混然一体だった」と認定しました。（統一協会取材班）
統一協会の田中富広会長は１０日の都内での会見で「霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはない」と主張し、霊感商法と協会は無関係との立場を強調しました。
しかし、０９年に霊感商法と協会の活動が一連のものだと裁判で認定されたのが、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の事件でした。同社や複数の協会施設を警視庁が捜索し、特定商取引法違反の罪で社長（懲役２年、罰金３００万円、執行猶予４年）らと「新世」（罰金８００万円）の有罪が確定しました。同社は社長以下、全社員が統一協会の信者でした。
本紙が入手したマニュアルはＡ４判で１３枚。目次には「トークの流れ」「手相」「因縁果報の説明」などの文字が並びます。
同社の販売員は、渋谷区内の路上で通行人に「姓名鑑定をする」などと声をかけ、同社事務所に連れて行ったといいます。
マニュアルの最初に書かれているのが「心情交流・賛美中心 ゲストに心を開いてもらう」ということ。「今何才ですか？」「大きな転換点に入っています」などと話しかけつつ、「性格、信仰心、財把握、ニードポイントを探る」といいます。
「財把握」という言葉から、早い段階で客の資産状況を探っていることがうかがえます。
「ニードポイントをつかむ」の項目にはこんなトーク例が。「今、具体的に気になっている事、解決したい事はなんですか？」。こうして客の心配事を聞き出し、「原因が因縁によって生じている事を印象づける」としています。
これらのトークの実例が、確定判決で事実認定されています。
販売員 「先祖の人たちは、たくさんの人を殺してきていますね。その因縁が、あなたの家に降りかかっています。ご主人も、その因縁のせいで、病気を患って亡くなったんですよ」
販売員 「あなたの家計に男性の早死にが多いのは、先祖の因縁があるからです」
先祖の因縁と脅し 印鑑販売から信者へ
統一協会系の印鑑販売会社「新世」のマニュアルは、客の不幸や心配事を「先祖の因縁」だと脅した上で、「『どうしたらいいの』という気持ちにさせる」とします。最終的に「印鑑を買い換えることで、運勢を良くすることができます」（確定判決）などと迫り、３本セットの印鑑を４０万円や１２０万円などの高額で売りつけたとされます。
ただし、同社の活動は印鑑販売の段階で終わったわけではありません。公判で検察は、その他の押収資料の分析や販売員らの供述などから、論告でこう指摘しました。
「（同社は）印鑑販売によって得た客をフォーラムに参加させた上、教育部や婦人部等でトレーニングし、実践部隊として統一協会の信者にしていき、信者献金をさせることを一連の成長として連続的にとらえていた」
印鑑販売は「入り口」であり、そこから「相手の信者化を図り、その過程で客の全財産を統一協会とその関係者に拠出させることをシステム化して実践していた」として、裁判所に処罰を求めたのです。
現在、統一協会は路上で通行人に声をかける手口の印鑑販売を行っていないといいます。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士は「『先祖の因縁』で不安をあおり、多額の金銭を繰り返し拠出させる統一協会のシステムは変わっていない」と話しています。