日刊ゲンダイによればNHKは、安倍元首相銃撃事件から1ヶ月が経過するのを機に政治部や社会部と連携しながら、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きについてもまとめて伝えたいと考えているようです。
なぜ1ヶ月が経過すると報道できるというのか理解できませんが、最近になって自民党議員らが続々と「統一教会と関係があった」ことを認め、「今後は関係を絶つ」とマスコミの前で弁明するようになったので、安心して報じることが出来ると判断したのでしょうか。そうであれば本末転倒もいいところです。
NHKは、2001年1月の教育番組の内容に安倍晋三官房副長官（当時）が介入したことに始まって安倍・菅政権がNHKに「忖度させる」ことによって組織体制（人事）にまで改変させられました（安倍シフトなどと）。先ずはその辺の反省から始めるべきでしょう。
そもそも「本来」報道すべきことを「改めて」報道するというのは、「魚屋が、魚を売る」と言うに等しいことで当たり前過ぎます。
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NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か
日刊ゲンダイ 2022/08/05
民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。
8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。
《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》
《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》
《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》
■ 旧統一協会問題を具体例を挙げて示す
NHKは具体例として、①岐阜市長が旧統一協会の施設で市政報告を実施していたことを公表した、②大阪維新の会所属の地方議員と自治体の長計16人が関連団体のイベントに出席し、うち7人が月額の会費を支払っていたが、全員が支払いを取りやめる手続きをした、③全国の自治体による「ピースロード実行委員会」、大学サークル「CARP」などへの寄付金や補助金の支出、表彰取り消しなどを挙げている。
しかし、上からの急な“お達し”に、NHK職員は戸惑っているようだ。
「うちは旧統一協会の報道にメチャクチャおよび腰だったのに、1カ月遅れで民放の後追いみたいなまねをしろと言われても……。正直、ネット民にビビッていると思われても仕方がないですよ」（50代職員）
5日に会期末を迎える参院選後初の臨時国会では、旧統一教会問題などの議論は先送りされ、NHKは臨時国会の中継もしていない。公共放送なのに、この1カ月、国民の重大関心事である旧統一協会をしっかり報じなかったことから、ツイッターでは「#もうNHKに金払いたくない」のハッシュタグ付きで不払い運動の機運が再び高まりつつある。
“お達し”に合わせてNHKは、大阪維新の会と旧統一協会の関係を少しずつ報道し始めたが、果たして視聴者はこの程度で納得するのか。よほど大きなスクープでも出さない限り難しいのではないか。とはいえ、NHKがどんな報道をするのか、期待する向きもありそうだ。