2022年8月12日金曜日

読売世論調査 内閣支持率“発足以来最低”51%

 岸田内閣は支持率の急落に慌てて内閣改造を1ヶ月近くも前倒ししましたが、読売新聞とNNNが内閣改造後に緊急行った世論調査によると、内閣を「支持する」は51%(前月より14ポイント減)で政権発足以来最低となりました。「支持しない」と答えた人は34%で、発足以来、最も高い数値となりました。
 今回の内閣改造を全体として評価するかについては「評価する」は45%で、「評価しない」の34%を上回りました。
 時事通信11日に世論調査結果を発表しましたが、調査は5~8日に行われたため10日の内閣改造に対する評価は反映されていません。
 内閣支持率は44・3%(前月比5・6ポイント減)で、不支持率は同28・5%(同8・5ポイント増)で発足後では最高でした。
 旧統一教会と政治家の関わりについての実態解明が必要かについては「必要だ」は77・3%と相変わらず8割近い数値を示しました。
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NNN 読売世論調査 支持率“発足以来最低”51%
                          日テレNEWS 2022/8/11
内閣改造と自民党の役員人事を受けて、NNNと読売新聞が緊急の世論調査を行ったところ、岸田内閣を「支持する」と答えた人は51%で、政権発足以来、最低となりました。
世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は51%で、8月5日から7日に行った前回の調査に比べ6ポイント下がり、政権発足以来、最低となりました。
7月11日から12日に行った調査では、「支持する」が65%だったので、およそ1か月で14ポイント下がりました。
「支持しない」と答えた人は34%で、発足以来、最も高い数値となりました。
今回の内閣改造を全体として評価するか、たずねたところ、「評価する」は45%で、「評価しない」の34%を上回りました。
岸田首相は、今回の人事でいわゆる「統一教会」との関係を新しい閣僚や党役員が自ら点検し、見直すことを求めました。
こうした対応は十分だと思うか、たずねたところ、十分だと「思わない」が55%で、「思う」の36%を上回りました。
内閣改造自体は評価されたものの、今回の人事での「統一教会」をめぐる対応は評価されなかったことに加え、「物価高」や、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどから内閣支持率が下がっているものとみられます。
一方、個別の人事では、デジタル相に河野太郎氏が起用されたことは「評価する」が63%でした。
自民党の政調会長に萩生田光一氏が起用されたことは「評価しない」が40%で、「評価する」の32%を上回りました。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」は48%で、前回よりも4ポイント下がりました。
岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題は「景気や物価高対策」が最も多く32%、「年金など社会保障」が18%で続き、「新型コロナ対策」は9%にとどまりました。

■NNN・読売新聞世論調査
8月10日から11日 全国有権者に電話調査 
固定電話448人(回答率58%) 携帯電話647人(回答率40%) 合計1095人が回答


安倍氏国葬「反対」47 旧統一教会解明「必要」77 時事世論調査
                            時事通信 2022/08/11
 時事通信の8月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は47.3%で、賛成は30.5%だった。「どちらとも言えない・分からない」は22.2%だった。政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった。
 支持政党別で見ると、自民、公明両党支持層は賛成がそれぞれ52.4%、44.1%と、反対を上回った。一方、野党支持層のほとんどは過半数が反対と答え、割合は立憲民主党支持層が75.9%、日本維新の会支持層が63.0%だった。無党派層は51.0%が反対と答えた。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関わりについての実態解明が必要かどうか質問したところ、「必要だ」77.3%、「必要ない」11.0%だった。支持政党別でも全ての政党支持層で「必要だ」が7割を超えた。
 岸田内閣の支持率は前月比5.6ポイント減の44.3%。不支持率は同8.5ポイント増の28.5%で、発足後では最も高かった。調査は5~8日に行われたため、10日の内閣改造に対する評価は反映されていない
 政党支持率は、自民が前月比2.2ポイント減の24.3%、立民は同0.7ポイント増の4.8%、維新は前月と変わらない4.5%。以下、公明2.8%、共産党1.8%、国民民主党1.3%、れいわ新選組1.2%、参政党0.6%、NHK党0.4%、社民党0.2%となった。支持政党なしは56.3%。
 調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.0%。