生活保護基準以下の所得の世帯は2016年は705万世帯であるのに対して、実際に生活保護を利用していた世帯は22･9％（161万世帯）しかいないことが厚生労働省の推計で分かりました。つまり本来生活保護を受けられる人の4･4分の１の人にしか実際に支給されていないというわけです。
国は、申請の受付窓口で難癖をつけて出来るだけ受付けないようにする悪名高い「水際作戦」に加え、兄弟や親戚から援助できないという証明を出すことを義務付け、申請を自粛させるように仕向けてきた結果です。
また最低生活費の１カ月以上の預貯金があるとやはり申請ができません。これも生活防衛上必要であるという点を無視したもので、生活困窮者への冷淡さを示しています。
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生活保護利用 わずか２３％ 保護基準以下所得は７０５万世帯
しんぶん赤旗 2018年6月3日
生活保護基準以下の所得（収入から税、社会保険料などを差し引いたもの）で暮らす世帯が２０１６年は７０５万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は２２・９％（１６１万世帯）しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。格差と貧困が広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネット（安全網）の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを改めて裏付けました。
同推計の公表は１０年以来で安倍政権では初めて。同省は立憲民主党・石橋通宏議員の要求に応じて資料を作成。５月２９日の参院厚生労働委員会に提出されました。
現行の生活保護は、所得が保護基準（最低生活費）以下でも、預貯金が最低生活費の１カ月未満とほとんどない場合でないと利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は４３・７％にとどまりました。（表）
推計は、１６年の国民生活基礎調査のデータをもとに行われたもの。０７年の同調査を利用した前回（１０年公表）との比較では、利用率は上昇していますが、低水準であることに変わりありません。
