6日のしんぶん赤旗（⇒東京新聞）と毎日新聞に注目すべきスクープ記事が載りました。
しんぶん赤旗は、共産党国会議員団の森友・加計問題の追及チームが、財務・国土交通の両省局長らが森友学園との国有地取引をめぐる対応を「口裏合わせ」した文書と、国交省が会計検査院への意見をまとめた文書を公表したことを報じました。
（関係記事・文書）
「森友・加計問題 共産党追及チーム ２文書公表 ～ 」（しんぶん赤旗 2018年6月6日） ⇒ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-06/2018060601_01_1.html
もう一つは毎日新聞の記事で、昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まり、民進党の福島伸享議員が17日の衆院予算委で「森友学園」の問題を取り上げることに対して、安倍晋三首相の答弁をすり合わせた際に、「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないか」ということでまとまったものの、それを今井氏が首相に伝えると、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さず、「関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」という17日の答弁になったというものです。
天木直人氏は、そのことが今日に至るまで紛糾・混乱を極めている原因であり、すべては首相の責任でもしも官僚と自民党が批判に回れば安倍首相は持たないと断じました。
天木直人氏のブログと毎日新聞の記事を紹介します。
（しんぶん赤旗の関係記事は分量が大きいので上記から原文委アクセスしてください）
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それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由
天木直人のブログ 2018年6月6日
財務省を一方的に悪者にした調査報告書を公表し、再び米国に高飛びしようとしている安倍首相。
その後も外遊に明け暮れ、それが終れば国会も閉会になる。
かくして、一連の疑惑追及は幕引きだ。
もし安倍首相や自民党がそう思ってるなら大きな間違いだ。
安倍首相は逃げ切れない。
私がそう確信する理由は山ほどある。
その最大の理由は、なんといっても安倍首相が関与していたという動かしがたい「不都合な真実」だ。
それが事実である限り、ひとつの疑惑をもみ消しても別の疑惑が出てくる。
またひとつあらたな証拠が共産党から公表された。
きょう６月６日の東京新聞が一面トップで大きく報道した。
すなわち、森友ごみ撤去費用について、会計検査院と国交省と財務省がその対策について事前に共謀していた事を示す内部文書が公表されたのだ。
その一方で、きょう６月６日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。
すなわち、森友疑惑が国会で追及され始めた昨年２月、杉田官房副長官や今井首相秘書官らが官邸で対応策を検討した際、素直に陳謝したらどうかという助言に耳を傾けず、安倍首相は強気の姿勢を崩さなかったという。
これではっきりしたことは、今度の安倍疑惑をめぐる混乱のすべての責任は安倍首相一人にあるということだ。
安倍首相一人を悪者にすればいいということだ。
このような事実が次々と明らかになるのは内部告発がなくならないからだ。
内部告発がなくならない以上、安倍疑惑は終わらない。
二つ目の理由は検察審査会への審査申し立てだ。
いくら検察や司法が権力に屈して不当な判断を下そうとしても、誰もがそれを不服として検察審査会に審査を申し立てる事が出来る。
そして検察審査会が間違った決定をしても、それを不服として再審査を求める事ができる。
これでは安倍疑惑の追及は終わらない。
最後は国民が安倍首相を裁くことになるのだ。
三番目の理由は、、こうして疑惑追及から逃げられない安倍首相の政策がどんどんと劣化していく事だ。
疑惑隠しや支持率回復を狙って、安倍首相はどんどんと大衆迎合的な政策をとらざるを得なくなる。
その結果、日本はますます困難な状況に追い込まれていく。
まともな仕事が出来なくなった官僚たちは、やがて自民党の良識派に、このままでは日本は潰れると迫り、官僚と自民党による安倍包囲網が出来るだろう。
官僚たちは決して野党とは組まないが、自民党と一緒なら安倍政権に動く。
かくして自民党と官僚が結束して安倍一強を倒す事になる。
さすがの安倍首相も、疑惑追及が収まらず、国民の不信が解消せず、おまけに内外の政策が行き詰まり、官僚たちと一緒になって自民内から安倍降ろしの動きが出て来れば、体力も気力もなくなっていく。
どうせ辞める事になるのだ。
一日も早く辞めた方が日本のためだ。
いや、安倍首相自身のためでもある（了）
検証 森友・加計問題（その１）
陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前
毎日新聞 2018年6月6日
（阿修羅 文字起こしより転載）
昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。
森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。
このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく対立していた。さらに２月１５日の衆院財務金融委で森友問題が初めて論戦になり、政府側には早めに対処方針を決める必要があった。
「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。
ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった。衆院予算委当日、「『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印する』という名目で金を集めている」と追及した福島氏に、首相は「初めて知った」と反論。「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と言い切った。
昨年３月１６日、学園の籠池泰典理事長（当時）は現地調査に訪れた参院予算委の野党議員らに「昭恵氏を通じ１００万円の寄付を受けた」と証言した。菅義偉官房長官が「仮に寄付があっても問題はありません」と探りを入れると、首相は「昭恵はうそをつけない。そんなことするわけないと言われたよ」と意に介さなかった。
一貫して強気の姿勢を崩さない首相。しかし、昨年２月１７日の首相答弁は、財務省が決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄するきっかけになった。首相が全面否定したにもかかわらず、安倍政権は今も森友問題に苦しむ。首相経験者は「最初に低姿勢で説明していれば、ここまで問題にはならなかった」と語る。