安倍政権は13日にも、カジノを含む統合型リゾート実施法案を衆院内閣委で強行採決を目論んでいるということです。
世論調査でも「今国会で成立させる必要はない」が70％にも上るのに、そんなに大慌てで成立させようとしているのは、トランプ大統領との“密約”があるからだと、日刊ゲンダイは述べています。
中間選挙までにはどうしても成立して欲しいというのがトランプ大統領の要求で、安倍首相はそれ応じようとしているという構図です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
強行採決狙うカジノ法案 裏に安倍首相とトランプの“密約”
日刊ゲンダイ 2018年6月12日
安倍政権が１３日にも、衆院内閣委での強行採決をもくろんでいるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。カジノ推進の維新に恩は売れても、公明も本音は慎重だし、財界から強い要求があるわけではない。世論調査（４月・朝日新聞）でも「今国会で成立させる必要はない」が７１％にも上る。それでも、安倍首相が今国会での成立に鼻息が荒いのは、トランプ大統領との“密約”があるからだ。
■秋の米中間選挙に間に合わせる
「日本企業はカジノ運営の経験がなく、ノウハウを持つ米企業に依存せざるを得ない。世界一のカジノ王と呼ばれる米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本のカジノに１００億ドル（約１兆１０００億円）の投資を繰り返し公言しています」（経済誌記者）
アデルソン氏といえば、トランプの最大のスポンサーだ。１６年の大統領選では、トランプに約２７億円を献金し、トランプ大統領誕生を資金面で支えた。トランプは今、劣勢が伝えられる秋の中間選挙に向け、アデルソン氏の大きな援助が必要なのだ。
「トランプ大統領は、日本でのカジノ解禁立法と引き換えに、中間選挙でのアデルソン氏の資金援助を充実させたい。秋では遅い。今の国会で成立させてもらわないと困るのです。すでに、アデルソン氏が中間選挙で３０００万ドル（約３３億円）もの資金協力をすると報じられています。日本のカジノ解禁を確信してのことでしょう」（前出の経済誌記者）
カジノ解禁の裏にトランプあり――。これまでの経過にも、トランプが見え隠れしている。２０１６年１１月、いち早く駆け付けた安倍首相は、当選間もないトランプ次期大統領とトランプタワーで面談。この時、トランプから日本でのカジノ解禁を求められたとみられる。というのも、安倍首相は帰国直後、議員立法ではあるが、ＩＲ推進法案をいきなり上程。会期延長までして、５年間、休眠中だったカジノ推進法案をわずか２週間で通した。極めて不自然な急ぎぶりだった。
翌１７年２月１０日の日米首脳会談でトランプは、日本のＩＲ推進方針を歓迎した上で、安倍首相に「シンゾウ、こういった企業を知っているか」とほほ笑んで、ラスベガス・サンズなどカジノ企業を紹介。安倍首相は隣の側近に、企業名のメモを取らせたという（１７年６月１０日の日経新聞電子版）。また、安倍首相は同日朝、全米商工会議所が主催する朝食会で、アデルソン会長ら複数のカジノ経営者と会食もしている。何らかの“陳情”を受けたことは間違いない。
加えて許し難いのが、カジノ実施法案の中身が米カジノ企業の意向で「修正」されていることだ。今年２月に与党に示した政府案では、一施設あたりのカジノ区域を１万５０００平方メートルとする上限規制があった。これに、ラスベガス・サンズ幹部のタナシェビッチ氏が「経済効果を抑制する」とすぐさま猛反発。果たして、今国会の提出法案では「１万５０００平方メートル」の上限規制はバッサリ削られている。
「カジノ法案は、ギャンブル依存症など社会的に問題のある法案なのに、短い審議時間で、スケジュールありきで進められています。安倍首相は、国民の心配などはどうでもいい。とにかくトランプ大統領や、米企業の要求に“満額回答”したいだけなのです。米国を裏切るわけにはいかないので、何としても今国会で成立させるつもりでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
一体、どこを向いて仕事をしているのか。何としても成立させてはいけない。