新型コロナの感染者数が日ごとに増えていますが、これはいま増えているというよりも、既に増えている実態がPCR検査によって確認されているに過ぎないものと思われます。
厚労省と通信アプリ大手のLINEが協力して行った全国調査で、「４日以上発熱が続いている」と答えた人が、回答者約2400万人の0.11％のおよそ２万7000人に上ることが分かりました。1億3000万人に換算すると14万人以上になります。
全員がコロナの感染者ではありませんが、半数以上はその可能性が強いと見るべきではないでしょうか。東京もニューヨークのようになるかもしれないという警告がかなり現実感を帯びてきます。
これほど感染（を疑われる人たち）が広がってしまったのはPCR検査を抑制してきたためで、感染者がそうだと認識されずに、従って隔離されずに放置されてきたためであるのは明らかです。
11日夜、NHK番組にコロナ対策で指導的な立場にいるウイルス感染症の専門家が登場し、何度か「PCR検査」に言及しましたが、最後まで何を言っているのか理解できませんでした。相当疲労している様に見えましたが、何を言っているのか分からない人に指導されても事態は解決しません。
厚労省が2月1日～3月31日の期間の、相談窓口への相談件数、コロナ外来受診者数、PCR検査受診数を公表しました。
それによると相談した人のうちの5･3％がコロナ外来を受診でき、その75％がPCR検査を受けましたが、その総数は約12600件で、あまりにも少なくて話になりません。的確に隔離が出来なければコロナが蔓延するのは当たり前です。
NHKの記事、PCR検査実績それにPCR検査抑制策を批判する植草一秀氏の記事、同じく青木氏の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査
NHK NEWS WEB 2020年4月10日
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。
この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。
これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。
都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。
発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。
一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。
厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いと見られる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。
（抜粋版） 帰国者・接触者外来 ＰＣＲ検査実施件数等 表
（2月1日～3月31日）
帰国者・接触者相談 センター 相談件数
|
帰国者・接触者外来 受診 患者数
|
帰国者・接触者PCR 検査実施件数
|
受診者数 ／相談数 【％】
|
PCR検査数 ／受診者数 【％】
| |
北海道
|
18,944
|
421
|
357
|
2･2
|
84.8
|
茨 城
|
379
|
407
|
387
|
？
|
95.1
|
栃 木
|
6,500
|
302
|
276
|
4･6
|
91.4
|
群 馬
|
7,110
|
407
|
264
|
5･7
|
64.9
|
埼 玉
|
31,111
|
591
|
425
|
1･9
|
71.9
|
千 葉
|
13,950
|
1,017
|
708
|
7･3
|
69.6
|
東 京
|
41,105
|
1,727
|
964
|
4･2
|
55.8
|
神奈川
|
21,310
|
950
|
926
|
4･5
|
97.5
|
新 潟
|
3,764
|
172
|
148
|
4･6
|
86.0
|
静 岡
|
11,892
|
510
|
500
|
4･3
|
98.0
|
愛 知
|
3,454
|
500
|
447
|
14･5
|
89.4
|
京 都
|
5,931
|
241
|
197
|
4･1
|
81.7
|
大 阪
|
29,098
|
1,482
|
1,169
|
5･1
|
78.9
|
兵 庫
|
10,959
|
618
|
416
|
5･6
|
67.3
|
広 島
|
16,657
|
601
|
594
|
3･6
|
98.8
|
福 岡
|
14,318
|
838
|
341
|
5･9
|
40.7
|
熊 本
|
10,506
|
501
|
441
|
4･8
|
88.0
|
大 分
|
2,209
|
92
|
52
|
4･2
|
56.5
|
沖 縄
|
1,800
|
193
|
84
|
10･7
|
43.5
|
全国合計
|
313,475
|
16,730
|
12,595
|
5･3
|
75･3
|
（注）暫定値（3月31日までに都道府県から報告された数の合計であり、順次アップ デートされるため、
令和版インパール作戦の安倍コロナ対策
１９８４年に刊行された『失敗の本質』
植草一秀の「知られざる真実」 2020年4月 9日
１９８４年に刊行された『失敗の本質』 https://amzn.to/2y3GnSd は、ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を追究すると同時に、歴史研究（軍事史）と組織論を組み合わせた学際的研究書である。
同書を解説した『「超」入門 失敗の本質』の著者である鈴木博毅氏が旧日本軍の５つの弱点を挙げている。
１．あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず破綻する組織
２．上から下へと「一方通行」の権威主義
３．リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる
４．現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する
５．問題の枠組みを新しい視点から理解できない
インパール作戦は第２次世界大戦のビルマ戦線において､日本陸軍がイギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のこと。
１９４４年３月８日から７月３日にかけて行われた。
９万人以上の兵力が投入され、７万２０００人が死亡し、その大半が戦病死であったされる。
兵站（へいたん）を無視し精神論を重視した杜撰（ずさん）な作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したために「無謀な作戦」の代名詞となっている。
牟田口廉也中将の強硬な主張によって作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大だ。
安倍内閣のコロナウイルス対応は現代版のインパール作戦だ。
３月から７月にかけて､どれだけの犠牲が生まれるか。
東条－河辺－牟田口ラインに相当するのが安倍－加藤－尾身ラインだ。目的が揺れ動く。
ＩＯＣが東京五輪の１年延期を正式に決めるまで､安倍晋三首相も小池百合子都知事も本年７月の五輪開催強行を主張していた。そもそもの誤りがここにある。
３月２０日にはすべての小中高校の学校再開を宣言した。
３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。３月２６日からの聖火リレーも直前まで強行の予定だった。
東京五輪延期が決定されて対応が急変したのだ。１月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。
安倍内閣の非常事態宣言は遅れに遅れ、発令後も優柔不断な対応が続いている。
安倍内閣が中心に据えているのが「クラスター対策」。検査を抑制して発生するクラスターを個別に撃破する。しかし、すでに感染は拡大し、圧倒的多数が「感染経路不明」に転じている。つまり、「クラスター対策」はすでに破綻しているのだ。
感染が拡大した理由は明白だ。検査を妨害してきたことにある。
感染拡大を防止するには「検査と隔離」しかない。検査を拡充して感染者を漏らさずに把握すること。その上で、感染者を隔離する。このことによって感染の爆発的拡大を防ぐ。
発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば､対応のしようがない。市中感染が院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が現実化している。
まずは、検査を一気に拡大することが最優先課題だ。
イタリアでは家庭で実施できるＰＣＲ検査キットも存在する。検査を広範に実施しなければ現況を把握できない。これを阻止する加藤勝信氏は「失敗を方向転換できず破綻する」典型事例だ。
感染者数は公表数値の数十倍程度に拡大している可能性が高い。
経済対策では国民に直接届く現金が何よりも重要だ。インパール作戦では兵站が決定的に不足して前線の兵士が野垂れ死に追い込まれた。安倍内閣は国民に財政資金を投下しない。
インパール作戦では前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。
国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。
（以下は有料ブログのため非公開）
コロナ戦争 世紀の愚策「ＰＣＲ検査抑制」を主張した専門家は万死に値す
青木 阿修羅 2020 年 4 月 08 日
信じられないＰＣＲ検査不要論から、検査抑制実施。もう誰がみても不可解なことであるが、あえてその不合理性を上げてみる。
１、 まず、実態がわからない。数字が信頼できない。従って、分析も不十分となるし、対応策の立案実施も最善を尽くせない。皆が信頼できない数字で議論しているのが現状。
２、 ＰＣＲ検査をしっかりやることが医療崩壊につながるというが、逆に検査をしてもらえない人がたらい回しされた結果、院内感染―医療崩壊の引き金となっている。
３、早期検査、早期治療の大原則に背反することで、病状がより深刻となる。
４、 薬も早期投与して効果が出るものが多く、アビガンもそうである。ＰＣＲ検査の抑制は遅れにつながり薬効も期待できない。
５、 予断に基づいた、検査対象者の選別が行われることにより、予想できない感染者を発見できない。例えば、臭覚異常のみの感染者や、４日３７．５℃という基準（このこと自体小尾副座長が医学的根拠なしと言明している）、子供から大人へは感染しないとか、幼児、年少者は発症しない、または軽症で済む、感染者のうち８０％は感染させないといった、十分証明されていないことに基づく選別。
６、 検査対象者の選別が行われる結果、情実によるPCR検査の横行。千代丸の特例はどのような基準にもとづくのか。他に、首相のお友達医師の優先的検査と入院、無症状の幹部自衛官の即日検査などが明らかになっている。
７、 感染者の数字も、ＰＣＲ検査を増減させることで操作できる。緊急事態宣言で、首相は２週間後にピークを迎えると言明したが、そこに合わせて数字を操作できるのだ。それほどに数字が信頼できない。
８、 感染可能性の高い患者に対してさえ、検査拒否されていて、対象者の不安や悔悟を増長させる。要するに、患者に寄り添っていない。
以上より、マクロからもミクロからも政策論からも研究者視点からも患者目線からも、ＰＣＲ検査不要、抑制というのはありえない。このことを主張し主導してきた専門家と同調者は鬼であり万死に値する。この者たちの所業は後世の者に総括してもらおう。
ＰＣＲ検査不要ないし抑制論者、ネットより探索。以下のとおり
（肩書・名称だけを列挙します。詳細は原文にアクセスしてご覧ください）
脇田隆字
|
国立感染症研究所所長
|
村中璃子
|
医師・ジャーナリスト
| |
押谷仁
|
東北大学大学院教授
|
勝田吉彰
|
関西福祉大学教授
| |
西浦博
|
北海道大学教授
|
木村盛世
|
厚労省医系技官
| |
大曲貴夫
|
国立国際医療研究センター長
|
坂本史衣
|
聖路加国際病院感染管理室
| |
堀 賢
|
順天堂大学大学院教授
|
木下喬弘
|
ハーバード公衆衛生大学院
| |
岩田健太郎
|
神戸大学教授
|
仲田洋美
|
がんと遺伝子の専門医
|