2020年4月14日火曜日

「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%(共同)、39%(NHK)

 共同通信1013に行った全国電話世論調査によると、新型コロナ禍で休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82でした。
 緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」は80%でした。全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する施策について「評価しない」は76でした
 安倍内閣の支持率は404%で、32628日の前回調査より51ポイント減でした。  

 NHK10~12日に行った全国世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39%で、先月より4ポイント減でした。
 緊急事態宣言を出すのが「遅すぎた」75でした。
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「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査
東京新聞 2020年4月13日
 共同通信社の10~13日の全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82・0%だった。「補償する必要はない」12・4%。緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」は80・4%で、「適切だった」は16・3%だった。安倍内閣の支持率は40・4%で、3月26~28日の前回調査より5・1ポイント減。不支持率は43・0%で支持率を上回った。
 全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する施策について「評価しない」は76・2%に上った。
 回答は固定電話515人、携帯電話513人。(共同)


安倍内閣「支持する」39% 「支持しない」38% NHK世論調査 
NHK NEWS WEB 2020年4月13日
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38%でした。
NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2085人で、60%にあたる1253人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって39%だったのに対し
▽「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって38%でした。
▽「わからない・無回答」の人は、先月より6ポイント増えて23%でした。

内閣を支持する理由では、
▽「他の内閣より良さそうだから」が53%
▽「支持する政党の内閣だから」が16%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、
▽「人柄が信頼できないから」が35%
▽「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
「大いに不安を感じる」が49%
「ある程度不安を感じる」が40%
▽「あまり不安は感じない」が7%
▽「まったく不安は感じない」が2%でした。
「大いに」と「ある程度」を合わせ「不安を感じる」と答えた人は89%で先月よりも15ポイント増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府のこれまでの対応について、
▽「大いに評価する」が8%
▽「ある程度評価する」が38%
「あまり評価しない」が36%
▽「まったく評価しない」が14%でした

政府は法律に基づいて、東京都や大阪府などを対象に、来月6日までの期間で緊急事態宣言を出しました。宣言が出されたタイミングについて尋ねたところ、
▽「適切なタイミングだ」が17%
「遅すぎた」が75%
▽「宣言を出すべきではなかった」が2%でした。

政府が決定した事業規模が108兆円の緊急経済対策をどの程度評価するか聞いたところ、
▽「大いに評価する」が8%
▽「ある程度評価する」が41%
▽「あまり評価しない」が30%
▽「まったく評価しない」が14%でした。

緊急経済対策のうち、世帯主の月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに限って1世帯当たり現金30万円を給付することについて、
▽「大いに評価する」が8%、
▽「ある程度評価する」が35%
▽「あまり評価しない」が34%
▽「まったく評価しない」が16%でした。