IOC（国際オリンピック委員会）は日本時間でﾞ21日、東京五輪の１年延期に伴う追加費用について、「安倍首相が契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」「IOCの負担は数億ドル（数百億円）になる」述べました。
それに対して日本政府は「合意していない」と抗議したため、翌日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正されました。
１年延期にかかる費用は3000億円規模と報じられていますが、実際には5000億円ともそれ以上とも言われ、IOCの本心は「我々は払っても数億ドル。あとはすべて日本側で出しなさい」というもので、それは譲らないだろうと見られています（日刊ゲンダイ）。
問題は来年夏に本当に東京五輪が開催できるのか（なぜ安全を見て22年夏にしなかったのか）ということですが、それについてはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーには、「日本のパートナーと首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したから」と記されており、日本のパートナー・森喜朗会長も、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを明らかにしています。
安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由は、自民党総裁任期が切れる来年9月前の首相在任中に五輪を開催し、それを総裁の任期延長につなげ、総選挙までにらんでいるからと見られています。
来夏開催できなければ行き掛かり上再延期はなく、東京五輪は中止ということになります。その場合IOCは保険が下りるので何の損害もありませんが、日本は準備に投じた3兆円余りや延期に要した費用が全て無に帰します。首相が自分の都合を優先させたことの結果は重大です。
LITERAの記事を紹介します。
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安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！
すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明
LITERA 2020.04.23
新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。
だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。
というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。
感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。
「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」
ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。
これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。
安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。
森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。
安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。
「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）
■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も
ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。
いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。
前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。
それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。
実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。
大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。
「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」
このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。 （編集部）