在日米軍司令部は6日、横田や横須賀など主要基地を含む関東地方の米軍基地に厳格な感染症対策を求める「公衆衛生緊急事態宣言」を発しました。
米軍は3月中旬から60日間、軍関係者の米国と日本を含む一部の国との移動を制限する措置をとっています。しかし在日米軍の新型コロナ感染者数については、米国防総省が基地別の感染者数などを非公表としていて日本側にも公表を禁じています。
在日米国大使館は4月3日、一時的に日本を訪れている米国民に向けて直ちに帰国するよう求める注意情報を出しました。同時に「日本政府は検査を広範に実施していないため、今後を予測するのは難しい」として、持病を持つ人がこれまでのような日本の医療サービスを受けられなくなる恐れがあると警告しました。
なお在韓米軍のコロナ感染者の公表数は5日現在で72人です。
また在韓米軍は9千人余りの韓国人職員のうち約半数に4月1日から強制無給休職に入るようにとの通知書を各人に発送し始めました。韓米防衛費分担金交渉の遅延が理由で、給与は支給せず志願して勤務するのも許可しないということです。
米原子力空母艦内でもコロナの感染が拡大しています。3月30日、「われわれは戦争を闘っているのではない。水兵たちは死ぬ必要がない。いま行動しなければ、われわれは彼らを失うだろう」と窮状を訴えた空母セオドア・ルーズベルトの艦長は即刻更迭されました。もう一艦の原子力空母ロナルド・レーガンも同様に艦内で感染が拡大したため、共に航行不能の状態に陥っているということです。
如何に軍備を強大化させ、それを限界まで増強させたとしても思わざるところに弱点はあるものです。「非道」であることの宿命かも知れません。
しんぶん赤旗が「揺らぐ米覇権主義 感染拡大 行き詰まる軍拡」とする記事を出しました。
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揺らぐ米覇権主義 感染拡大 行き詰まる軍拡
しんぶん赤旗 2020年4月6日
新型コロナウイルスの感染拡大で世界が未曽有の危機に直面する中、米国を中心とした軍事的覇権主義が深刻な矛盾に直面しています。世界はいま、右肩上がりの軍拡や、国家や武装集団の対立を軸にした安全保障観を転換するときに来ています。コロナ対策を後回しにして、過去最大の軍事費に指一本触れなかった安倍政権も問われています。
空母壊滅
「われわれは戦争をたたかっているのではない。水兵たちは死ぬ必要がない。いま行動しなければ、われわれは彼らを失うだろう」。中国海軍を念頭に、南シナ海やフィリピン海を航行中だった米原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦長は３月３０日、艦内での新型コロナウイルス感染拡大の惨状を訴え、乗組員の即時下船を要請しました。４日現在、同艦での検査は乗組員約４０００人中４４％にとどまっていますが、それでも１５５人の感染を確認。もはや任務継続は不可能な状態です。
さらに、４月以降、フィリピン海などに展開するはずだった米海軍横須賀基地（神奈川県）所属の原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員にも感染が拡大。出港の見通しはたっていません。同基地内では３月末現在で５人の感染が確認されていますが、米国防総省は基地ごとの感染者数を非公表としたため、その後の状況は覆い隠されています。
米国防総省によれば、軍属や家族を含む感染者数は３日現在で１６４８人、死亡６人（グラフ：添付省略）。米軍でこれだけ感染が拡大している理由は、地球規模で軍事基地網を築き、海外で複数の軍事作戦を行い、移動を繰り返しているからです。このため、米国防総省は３月１３日から移動制限措置を取っています。米国の軍事的覇権主義と、常時介入態勢が、感染症への脆弱（ぜいじゃく）性をもたらしたのです。
社会保障
こうした軍事的覇権主義を支える軍事費や軍需産業への影響も論じられ始めています。
米航空専門誌『エビエーション・ウィーク』（３月３１日付）は、同盟国が弱体化し、米軍の作戦計画や武器輸出に影響が出ることなどを指摘。また、電子雑誌『ザ・ディプロマット』（３月２７日付）は、地球規模ではりめぐらされた兵器の供給網への深刻な影響を指摘。今後、在日米軍を含め、部品の不足で艦船や航空機を動かせない可能性もあります。
「新型コロナウイルスでも、テロも弾道ミサイルも止まらない」。２日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）史上初のテレビ外相会合で、米国のハッチソン大使はこう述べ、加盟国に軍事費を削減しないよう呼びかけました。
トランプ米政権はＮＡＴＯ加盟国に、軍事費の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を要求してきましたが、加盟国のほとんどは、新型コロナウイルスによる社会・経済活動の停止や多くの犠牲者に直面しています。前出の『ザ・ディプロマット』は「今後、世界中の国は、社会保障により多く支出するだろう。もし政府の財政力に問題があれば、防衛をふくむ、他の財政分野から切り替えるべきだ」と指摘しています。
新しい「安全保障」に転換を
一方、安倍政権はどうか。２０２０年度本予算には新型コロナウイルス対策費を１円も計上しない一方、過去最大の軍事費５兆３１３３億円には指一本触れませんでした。
粛々強化
コロナ危機の中でも、基地強化は着々と進める計画です。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、１日に開かれた防衛省沖縄防衛局の専門家会議で、同省は「技術的検討は終わった」との認識を示しました。早ければ月内にも、軟弱地盤の地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請する計画です。
また、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備先選定をめぐっては、再調査を月内に終了。河野太郎防衛相は、今月中旬に秋田県を訪問し、配備へ協力を要請する考えです。
さらに、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転をめぐって、防衛省は種子島に連絡所を設置。来月にも、馬毛島周辺海域のボーリング調査を実施するかまえです。
また、Ｆ３５ステルス戦闘機をはじめ、米国製武器の“爆買い”も、現時点では変更はありません。
しかし、辺野古新基地をめぐっては、政府の見積もりでも、完成まで最短１２年、費用も１兆円かかる上、軟弱地盤の存在により、「技術的・財政的に完成は困難」（沖縄県・万国津梁〈ばんこくしんりょう〉会議）とされています。北朝鮮の弾道ミサイルを想定したイージス・アショアも、米朝関係の変化に伴い、その存在意義が揺らいでいます。Ｆ３５ステルス戦闘機は総額で６兆円以上にものぼり、日本の財政に重い負担を課している上、９００件近い技術的欠陥が指摘されています。
不要不急
これらは深刻な矛盾を抱えながらも、中国や北朝鮮などの脅威をあげ、「日米同盟強化」「抑止力」の名の下で強行されてきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染爆発を契機に、米国を中心とした軍事的覇権主義のもろさと同時に、未知の感染症や、今後予想される気候変動に伴う災害の増加といった、全人類への脅威への対処こそ、真の「安全保障」であることが明るみにでました。
特定の国家・武装勢力を仮想敵とする伝統的な「安全保障」観は転換を迫られています。政府は「不要不急」の基地強化・武器爆買いについて、少なくとも立ち止まって再検討し、２１年度予算案では、軍事費の大幅な縮小と、医療体制・検査体制・相談体制の大幅な拡充に切り替えるべきです。（竹下岳）