通常はあまり政権を批判しない通信社（時事通信）が、「揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権」とする記事を出しました。珍しいことですが、このところの安倍政権のドタバタぶりを見かねたのでしょう。
「専門家会議」がかねてから口にして来た「医療崩壊」は既に起きていると言われています。その原因は明らかで、安部政権と彼らがPCR検査を抑制し「検査と隔離」が全く不十分だったことによって新型肺炎が蔓延したためです。
医療崩壊を避けるために「検査を抑制する」というのは余りにもバカげた論法です。「検査と隔離」が基本であることはWHOも当初から強調していたことです。何よりも中国、韓国、ドイツなどが検査を励行した結果医療崩壊を起こしていない事例が、その正しさを語っています。
これから一層事態が深刻化するというのに、いまだに何等実効性のある手を打たない政権には将来は任せられません。自民党の中にも安倍晋三氏よりはるかにマシな人物はいくらでもいる筈です。安倍政権には一刻も早く退場して欲しいものです。
時事通信の二つの記事を紹介します。
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揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権
時事通信 2020年04月19日
安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍１強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。
「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は１７日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への３０万円給付」が、公明党の反対によって「国民１人１０万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。
首相は２０１２年の政権復帰以来、国政選挙で勝利を重ねて１強体制を築き、危機管理や国会対応に臨んできた。だが、コロナ問題では十分な手を打てていないとの厳しい見方が広がる。医療従事者への高性能マスクなどが不足し、経済対策もスピード感に欠けるためだ。
背景には、危機対応の要だった菅義偉官房長官が重要政策決定から「外されている」（自民党閣僚経験者）ことや、政府・与党の連携が十分機能していないことがあるとみられる。
これまでは菅長官が公明党の支持母体である創価学会幹部とのパイプを生かし、同党との調整役を担ってきた。公明党関係者は現金給付をめぐる迷走に「菅長官と学会幹部のパイプは機能していなかった。首相が周辺とだけで決めた結果だ。第１次政権と同じだ」と断じた。
不評を買う布マスク２枚配布も含め、首相の対応は経済産業省出身の秘書官ら「官邸官僚」が主導。一斉休校など事前に与党への根回しがないケースも目立ち、与党側は不満を強めている。
自民党内には「秘書官が首相日程を絞り、若手議員はなかなか会えない。首相の感覚がどんどんずれていく。役人だけで物事を決めている」（石破派ベテラン）との不満も。閣僚経験者は「首相は菅長官ではなく、官僚の言うことしか聞かなくなっている」と語った。
首相にとって、１年延期となった来年の東京五輪・パラリンピックの成功が至上命令。コロナ禍収束に全力を挙げ、経済対策にまい進することで活路につなげたい考えだ。
しかし、報道各社の世論調査でも内閣支持率は下落傾向にあり、感染収束の先行きが見えない中で、態勢の立て直しは容易ではない。首相の自民党総裁任期は来年９月までだが、同党中堅は「政権末期だ。野党がだらしないことに救われている」と指摘。政府高官は「安倍政権もいよいよ終盤。コロナ収束とともに退陣か衆院解散・総選挙になるだろう」と予想した。
低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感
時事通信 2020年04月18日
緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを受けて開いた記者会見で、安倍晋三首相は移動の自粛を呼び掛け、新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。ただ、一連のウイルス対応ではスピード感の欠如や国民感情とのずれも指摘される。現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど低姿勢で「連帯」を訴えた首相の姿からは、政権運営への危機感がにじんだ。
「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」。１７日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に３０万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律１０万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めた。
公明党は今回、連立離脱をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされる。全世帯への布マスク配布や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）への投稿など、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者から不興を買っていた。各種世論調査で内閣支持率が下落し、公明党から「このままでは泥船だ」（関係者）と突き上げられ、２０２０年度補正予算案を組み替える展開となった。
しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。
首相は１７日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律１０万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。
１０万円給付が決まった１６日夜、首相は公明党の山口那津男代表に電話し「今後とも自公が結束していこう」と呼び掛け、山口氏も同意した。が、与党の圧力に首相が譲歩した今回の経緯は、「一強」を誇った首相の求心力低下を物語る。
立憲民主党の安住淳国対委員長は１７日、「１０万円を配る理由に（緊急事態宣言を）全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調。首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えだ。