政府がロクな休業手当をしない中で、各自治体は苦しい財政の中から中小事業者たちを救済するため最大限の努力をしています。
東京都は休業要請に応じた事業者に対し、50万～100万円を支払う独自の協力金制度を創設し、神奈川県も10万～30万円の給付を発表しました。
日刊ゲンダイがそのほかの全国7市の支援策の概要を紹介しました。
国は緊急経済対策の一環として自治体向けに臨時交付金１兆円を出すことを決めましたが、ナント西村経済再生相は13日の参院決算委員会で「国からの交付金は自治体が行う事業者への休業補償には使えない」と強調しました。
地方自治体が国の不十分さを補う施策を講じているというのに、どうして地方への交付金の使い方を地域の実情をわかっている自治体に委ねないのか不思議なことです。
交付金の使途にまで政府は上から目線で干渉したいようです。
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安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付
日刊ゲンダイ 2020/04/15
３０万円の臨時給付金はたった２割の世帯に絞り込み、休業補償も突っぱねる安倍政権。国のドケチ対応にシビレを切らした地方自治体が次々と独自の給付型支援を打ち出している。
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共同通信の世論調査（４月１０～１３日実施）では８２％が「国が休業補償すべき」と回答している。しかし、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」とかたくなに拒否。その結果、東京都は休業要請に応じた事業者に対し、５０万～１００万円を支払う独自の協力金制度を創設。５月７日から順次支給する予定だ。神奈川県も１４日、１０万～３０万円の給付を発表した。
独自の動きは市町村レベルにも拡大。“ない袖”を振って給付型支援を打ち出している（下表）。
地 方 自 治 体 の 給 付 支 援
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福岡市
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（福岡県）
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休業店舗の家賃やライブハウスの設備経費に最大50万円
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市川市
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（千葉県）
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休業する中小事業者に最大20万円。収入2割減の市民に住民税相当額
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川口市
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（埼玉県）
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経営悪化の中小事業者に10万円
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御殿場市
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（静岡県）
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休業するバーやスナックに最大100万円
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島田市
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（静岡県）
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売り上減少の小規模事業者に10万円
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貝塚市
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（大阪府）
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未成年者1人当たり1万円
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別府市
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（大分県）
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資金繰りの厳しい中小事業者の家賃半分を最大7万円、最長半年間
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１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、「今はお金を出すべきだと判断した」として、家賃補助など１００億円規模の独自の支援策を発表。千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すなどして、財源６０億円を捻出し、給付金の支給を決めた。来月から支給が始まる。村越祐民市長は「先行きが見えない市民の不安に寄り添うため、迅速な手当で支援していきたい」と語った。
国は上から目線で地方自治体を縛ろうと
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、住民に近いところで仕事をしている首長は独自の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業や失業で収入が消える事業者や住民を目のあたりにすれば、すみやかな現金給付が必要なことは明らかです。国の支援を待っている猶予がないほど切迫した事態だということです。地方の独自支援は広がっていくでしょう」
ドケチ政権はケチなだけじゃない。上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。
緊急経済対策の一環として自治体向けに創設される臨時交付金１兆円について、西村康稔経済再生相は１３日の参院決算委員会で「国からの交付金は（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と政府の紐付けを強調した。
「地方への交付金を出すのなら、使い方は地域の実情をわかっている自治体に委ね、国は口出しすべきではありません。使途に条件が付けられると、自治体は柔軟な対応ができなくなる。余計な時間や手間がかかったり、適切な支援ができなくなる恐れがあります」（五十嵐仁氏）
ケチな上にクチは出す――。いいかげんにしてほしい。