岡江久美子さんのように、自宅待機していた3日目に重篤に陥りそのまま集中治療室で回復することなく亡くなった例など、自宅待機中に亡くなるケースが増えている現状に対して、専門家委員の釜萢敏氏が、「政府の方針を『4日間自宅で経過を見てください』というメッセージに受け取られたのは、本来の趣旨ではない（要旨）」と発言し、国民から怒りの声が上がっています。
それは決して国民の受け止めの問題ではなく、2月の政府の基本方針には「37.5℃以上が4日間続いてから相談窓口に 云々」と書かれており、「相談窓口」もそのマニュアルに従って、それ以前に電話しても「要件を満たさない」として診察自体を拒否するという実態がありました。
厚労省クラスター対策班の押谷仁・東北大教授が
「日本ではクラスターの追跡が十分行われているのでオーバーシュートが起きていない」「PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由」（3月22日NHK)
と述べたような認識が、相談自体を抑制するという根拠になっていました。
その後押谷氏はPCR検査の必要性を認めるようになり（4月11日NHK）、専門家会議も22日に至ってようやく「重症化リスクの高い人は場合によってはすぐにでも相談」と方針転換したのでした。
LITERAが「 ～ PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁！ ～ 」とする記事を出しました。
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岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁！
専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」
LITERA 2020.04.25
24日に伝えられた女優・岡江久美子の訃報に、PCR検査体制のせいではないか、という声が上がっている。
所属事務所によると、岡江は今月3日に発熱したものの、医師から「4〜5日様子を見るように」と言われ自宅で療養していたが、発熱から3日後の6日朝に容体が急変。緊急入院し集中治療室で人工呼吸器を装着するなどの治療がおこなわれ、その後、PCR検査で感染を確認。入院後2週間後に死去した。
つまり、厚労省が2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という政府の「相談・受診の目安」に縛られて、検査ができなかった結果、手遅れになったのではないかというのだ。
舛添要一・元東京都知事はツイッターで〈発熱してすぐにPCR検査をしていたら手遅れにならなかったのにと思うと残念だ。医療崩壊などの間違った理由をつけてPCR検査をサボってきた政府の責任は重い〉と指摘していたが、これは正論だろう。
実際、「4日待て」というルールによって重症化したり、死亡するケースは、ほかにも多数発生している。「4日以上」経っても検査が受けられず、発熱から9日後に自宅で倒れているところを発見され、重症に陥ったケースも起きている。
ところが、こんな状況にもかかわらず、この「4日以上」ルールはいまだに生きている。22日に専門家会議が記者会見を開き、新たな目安を公表したが、「肺炎が疑われるような強いだるさや息苦しさ、高熱等がある場合や、高齢者、基礎疾患のある人」にかんしては「4日を待たず、場合によってはすぐにでも相談」と変更されたが、一方、重症化リスクのない「一般の人」の場合は「37.５度以上の発熱が4日以上継続」した場合にしかセンターに相談できないままだ。
しかも、この「4日以上」という目安にかんして、政府の専門家委員会メンバーの口からは耳を疑うような発言が飛び出した。記者から“2月に出された「受診の目安」とどう違うのか”と質問が出た際、釜萢敏・日本医師会常任理事がこんなことを言い出したのだ。
「2月のときに目安が出ましてですね、『受診の目安』に対しては、とくにいまいつもと体調が違うということに対して、『4日間経過を見てください』というようなメッセージというふうに取られたんですが、それはあの、そうではなくてですね、体調が少し悪いからといってすぐみなさん医療機関を受診されるわけではないので、少しいつもと違うという症状が続いた場合には、少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診をされなくても、今回にかんしてはぜひ相談していただきたい、まず電話で相談をして、そしてその相談の結果、受診が必要になれば医療機関を受診していただきたいと、そういうことでありました」
「は？」と目がテンになった人も多いはずだ。なにせ、いままでさんざん「37.5度以上が4日以上」と喧伝され、「いま相談センターに電話をしても受診も検査もしてもらえない」と諦め、高熱でも不安に怯えながら連絡を控えてきた人は山ほどいるはずだ。それを、当の政府の専門家会議メンバーが「『4日経過を見て』なんて言っていない、『普段は受診しない人も風邪症状や熱が4日も続くなら相談して』という意味だ」と主張しはじめるとは……。
無論、この釜萢氏の発言は波紋を呼んでおり、昨日24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、玉川徹氏がこのように指摘していた。
「専門家会議のメンバーからですね、“『4日間様子見ろ』なんてことは言っていない”なんてことが出てきているんですね。ずっと我々、『4日間様子見る』というふうな話を番組でも伝えてきたんですけども、『いや、そういうふうに4日間経過を見てくださいというメッセージにとられたんだけど、そうじゃなくて』って、いまになってそういう話が出てきているんですよ。一体これ、ちょっとどういうことなのかなと。ここも検証しなきゃいけない部分だなと私は思っています」
また、タレントの麻木久仁子も24日にツイッターで、〈怒りしかない。もし本当にそうならば、何故今の今まで黙っていたのか。『違う運用』が行われていたのは誰の目にも明らかだ〉〈志村けんさんがなくなったのは3月29日。一生懸命頑張ってます、は免罪符にならないからね。『専門家』という存在に対する信頼性が毀損されかねない言いようです〉と批判した。
「4日待て」ルールは早くから和歌山県知事、日本共産党の小池晃議員が批判も…
こうした怒りの声は当然だろう。 “そういうつもりはなかった” という釜萢氏の発言は、責任逃れの詭弁でしかない。現に、今回の新たな目安の公表に際し、専門家会議が作成・配布した資料でも、〈重症化リスクの高い人・妊婦〉の場合は〈4日を待たず、場合によってはすぐにでも相談〉とはっきり書かれている。「4日待て」と言ってきたから、わざわざ〈4日を待たず〉と目安を更新させたのではないか。
また、何より明らかなのは、行政が実際に、4日以上高熱が続かないと検査しないというふうに運営してきたことだ。高熱や息苦しさがあるにもかかわらず、保健所の窓口で「4日間、様子をみてください」「まだ1日足りない」などと言われたケースは数多くある。
そして、こうした「4日待て」ルールの危険性については、以前から指摘されていた。現に、和歌山県の仁坂吉伸知事は2月28日に、政府の「受診の目安」について「自宅待機させることで、かえって早期発見と悪化防止の妨げになる可能性がある。クリニックもパンクしている状況にない」と批判し、「和歌山県は従わない」と宣言した。
また、3月10日の参院予算委員会公聴会では、日本共産党の小池晃議員が「37.5度以上の発熱があった患者は4割程度にとどまる」というイギリスの医学雑誌に掲載された中国のデータや、「重症化する患者さんは普通の風邪症状が出てから約5日から7日程度で急激に悪化して肺炎に至っている」という専門家見解に触れながら、「37.5度4日間は自宅で経過観察」という政府の基本方針について、「肺炎に移行するような重症の患者さんを見落とす危険性はないんだろうか。こういう対応でいいんだろうか」と指摘し、方針を撤回すべきだと提案している。
しかも、このとき政府の専門家会議副座長である尾身茂氏は、政府の基本方針にも一応「高齢者や基礎疾患のある人については2日」とあることを説明したうえで、「それは我々も政府も説明すべきだったと思います」と説明不足を認め、こうした見解を示していた。
「もっと言えば、私個人的にはもう初日でもいいと思います」
「高齢者対策は肝ですので、高齢者については4日じゃなくてもっと前にして。さらに症状でとくに『だるさ』というのが今回の特徴と、初日から『息切れ』だとか『息の速さ』、こういうものについては初日から」
「高齢者はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのは、大賛成です」
さらに小池議員は「4日あるいは2日、自宅で経過観察」という基本方針は撤回すべきと迫ったのだが、それに対して尾身副座長はPCR検査の「キャパシティの問題」を理由に撤回を明言しなかったものの、検討したいと答えた。
ところがどうだ。厚労省は3月24日までに、強いだるさや息苦しさがある人はただちにセンターに相談してもらうなどといった「柔軟な対応」を都道府県などの自治体に求めたが、実際には4月に入っても、横浜市では「受診の目安」にある症状にくわえ、感染が確定している人との濃厚接触歴や流行地域への渡航歴などといった条件を設けた「マニュアル」を使用していることが判明。専門家会議が「重症化リスクの高い人は場合によってはすぐにでも相談」と方針転換して新たな目安を公表したのは、前述したように今月の22日になってのことだ。
ようするに、尾身副座長は3月10日の時点ですでに「高齢者は4日待たず初日でもいい」「だるさや息切れの症状がある人は初日から」と国会で述べていたのに、それが新たな目安として公表されるまで1カ月以上も時間を要しているのだ。いや、感染者の容体が一気に変わり重症化することがあるというのに、いまだに「4日待て」というルールは生きたままでいる。こんな調子では、重症患者は増える一方になってしまうのではないか。
「日本は十分な検査」と強弁していた厚労省クラスター班教授の信じがたい言い訳
だが、専門家会議をめぐって「検証」が必要なのは、この問題だけではない。PCR検査にかんしても、納得のいく説明もないまま、どさくさに紛れて見解を180度変えるような姿勢を見せているからだ。
22日の専門家会議の会見では、PCR検査と医療提供体制について「対策のフェーズが変わった」とし、「PCR等検査の実施体制の強化」を打ち出した。PCR検査を抑え込めば経路不明の市中感染が拡大していくことはわかりきっていた話であまりにも遅すぎるとしか言いようがないが、ここまで後手後手に回ったというのに、その方針転換を「フェーズが変わった」という理由だけではなんの説明にもなっていない。
さらに、厚労省クラスター対策班の押谷仁・東北大学大学院教授も、3月22日に出演した『NHKスペシャル』のなかで「日本のPCR検査はクラスターを見つけるために十分な検査がなされていて、そのために日本ではオーバーシュートが起きていない」「クラスターさえ見つけられていれば、ある程度、制御ができる」と豪語し、こう述べていた。
「むしろすべての人がPCR検査を受けることになると、医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がってしまうという懸念があって、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ、というふうに考えられます」
それが、4月11日の同番組では、「我々が政府に提言をする活動を始めた2月25日の時点で、すでに国内で150例以上の感染者が出ていました」「いわゆる個発例、感染源がわからない感染者も相当数含まれていました」と述べ、「つまり、その時点でシンガポールや韓国でおこなわれたPCR検査を徹底的にやるということだけでは感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にありました」と発言。3週間前には“感染していない人が医療機関に殺到すると感染が広がるからPCR検査を抑え込んだのは正解だった”と言わんばかりだったのに、いつのまにか“自分たちが投入されたときには徹底したPCR検査では感染連鎖を見つけられない状況だった”と言い訳めいたことを口にしたのだ。
さらに、「クラスター戦略を支えるのに十分な、さらに重症者を見つけるのに十分なPCR検査がなされていた」と言いながらも、「現在、感染者が急増している状況のなかでPCR検査が増えていかないことは明らかに大きな問題」と述べたのである。
こうした押谷氏や専門家会議の方針転換の問題については、元日本テレビディレクターの水島宏明・上智大学教授や、小此木潔・同大教授、『モーニングショー』の玉川氏が指摘をおこなっているが、なぜ彼らは「PCR検査抑制論」から方針を転換させたのか、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。
「4日間待て」ルールは専門家会議でまとまっていなかったのに加藤厚労相が無理やり発表した
しかし、「4日待て」ルールにしても、「PCR検査抑制方針」にしても、こうした専門家だけの責任ではない。
たとえば、「4日待て」ルールは、最初、専門家会議というより加藤勝信厚労相が主導して、発表した形跡がある。
安倍首相が専門家会議を設置したのは、国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのは同月16日。その翌日の17日、加藤厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表した。
時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３～４日だが、新型コロナウイルス感染症では７～10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。
しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。
議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明していた。
いずれにしても、この「4日間待て」ルールは加藤厚労相が発表したものであり、最終責任は加藤厚労相、そして、その任命権者である安倍首相にあるといっていいだろう。
お粗末な検査体制も同様だ。安倍首相は2月29日の記者会見では「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と国民に約束していた。ところが、それはまったく守られていない。3月14日の会見ではPCR検査について「3月中に1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込み」、4月6日の会見では「検査実施数を1日あたり2万件に増やす」と宣言したが、厚労省の資料を見ても、1日8000件を超えたのは4月9日になってから。いまだ8000件台を推移しており、1日2万件にはほど遠い。
田崎史郎が検査増えない理由を「厚労省医系技官が安倍総理の言うこと聞かない」
こうしたPCR検査の数が一向に増えないことについて、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は17日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明していたが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。すべてが後手後手なうえ、収束後の景気対策として巨額の予算を計上していることからもあきらかなように、未曾有の危機に直面しても、安倍首相には国民の生命と健康を第一に守るという考えがそもそもないのだ。
それは、検査体制だけでなく、検査後の軽症者を自宅療養にした政策にもはっきり表れている。ここにきて、軽症だったため自宅療養となっていた患者の死亡例が相次いでいるが、菅義偉官房長官は23日の会見で「自宅で療養している方の数は、現時点では把握をしておらず、今後、把握していく」と発言。「医師や看護師が常駐するホテルなどの施設で療養させないと危険だ」という声があがっていたにもかかわらず自宅療養させながら、死亡者が出るまで自宅療養患者の数さえ政府は把握しようとしていなかったのである。
「4日待て」ルールの見直しはもちろんのこと、専門家会議のPCR検査強化という方針転換、そして検査実施数が伸びないことによって感染拡大がつづいていることの責任について、専門家会議と安倍首相は国民にしっかりと説明をおこなうべきだ。（編集部）