医療体制は既にパンク状態なのに東京が感染のピークを迎えた時には２万人を超す入院患者が予想されるということです。
設備を拡充するうえでもマンパワーを拡充するうえでもまずは財政措置が必要ですし、ピークに合せてベッドを空けておくためにもそのロスに見合う（マイナスの）経費が掛かります。
しんぶん赤旗が「医療体制強化 財政措置急げ」とする記事を出しました。
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新型コロナ 医療体制強化 財政措置急げ 足りない病床・機材・人材
しんぶん赤旗 2020年4月5日
新型コロナウイルスの感染拡大で、感染患者を受け入れる病床、マスク、手袋などの衛生資材、人工呼吸器などの機材、感染症に対応し機材を使いこなす人材などの確保が急務になっています。そのための財政措置が必要です。
厚生労働省発表の計算式で本紙が試算したところ、感染ピークを迎えた時、東京では、２万人を超す入院患者が予想されます。
他の病院に搬送も
東京都によると、３日時点で対応可能病床が約７５０床、２日時点で６２８床が埋まっています。病院によっては満床で他の病院に搬送しているケースも出ています。
都は、今後４０００床を確保するとともに、来週から軽症者を自宅や都の指定する宿泊所、ホテルなどにとどめ、入院させない方針です。厚労省も同様の方針を示しました。
急がれているのは、病床数だけはありません。
「死者を少なくするために集中治療体制の崩壊を阻止することが重要」と訴えているのは日本集中治療医学会です。１日の理事長声明は、「日本の集中治療体制はパンデミックには大変脆弱（ぜいじゃく）」と指摘。
ＩＣＵ（集中治療室）は通常、患者２人に看護師１人の体制になっています。新型コロナウイルス感染症患者の場合、感染防御の観点から１人の患者に２人の看護師が対応することが必要で、８床のＩＣＵでは２人の患者を収容した時点でマンパワー的に手一杯となり、手術後の患者や救急患者の受け入れができなくなる恐れがあるといいます。
さらに、重症肺炎に対しての人工呼吸器を扱える医師が少ないことも問題にしています。
崩壊心配５都府県
そうしたことから、同医学会は、「実際に新型コロナウイルス感染症重症患者を収容できるベッド数は１０００床にも満たない可能性がある」と警告しています。
不足するマンパワー。厚労省が日本医師会などに、「集中治療に携わる医療従事者の養成について」という事務連絡を出したのは感染が激増した３月２７日でした。
東京だけでなく、大阪、神奈川、愛知、兵庫の患者急増の４府県でも同様に予想される重症者数に対し、病床数の不足などの医療崩壊が心配されています。
政府の専門家会議は「今日明日にでも抜本的対策を講じることが求められている」と切迫性を強調し、「政府においては、医療提供体制の崩壊を防ぐための病床の確保、医療機器導入の支援、重症者増加に備えた人材確保などに万全を期すべき」としています。
重篤化防ぐ三つの提案 ＢＳ番組で志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長はＢＳフジ番組「プライムニュース」（３月３１日放送）で、次のように語っています。
「重篤化を防ぐのは三つだと思います。一つは、いま言った検査の抜本的充実。二つ目は、ベッドを安心して空けておくことのできる財政的支援。三つ目が、マスク、防護服、ゴーグル、人工呼吸器、そういったさまざまな資材、機材を敏速に供給することです」
