櫻井ジャーナルが「欧米金融資本の食い物になってきたギリシャに対し、事実上の死亡宣告」という記事を出しました。
このギリシャの悲劇については、8月25日にもPaul Craig Robertsによる「ギリシャ国民の集団大虐殺」を紹介しました。
⇒（8月25日）ギリシャ国民に起きた悲劇
今回は、ギリシャがEUの統一通貨ユーロ体制に加わる際に、本来は赤字財政事情から無理だったのに、ゴールドマン・サックスがその財政状況をごまかす手法を教えたとして、固有名詞を上げながらその手口を明らかにしています。
それはCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、周り（国民ほか）に実態を隠しながら借金を急増させて目に見える負債を清算する代わりに、公共部門の収入を融資した金融機関に差し出すというものだったので、以後IMFを含めて金融資本は自分たちは大儲けをしたものの、その分ギリシャは破滅に向かうしかなったというものです。
IMFを含めハゲタカ金融の恐るべき冷酷さを改めて知ることが出来ます。
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欧米金融資本の食い物になってきたギリシャに対し、事実上の死亡宣告
櫻井ジャーナル 2018年9月9日
ギリシャに対するESM（欧州安定メカニズム）の第３次金融支援が終了し、８年間におよぶ支援を脱却したのだと報道された。が、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。支援の過程で経済は４分の１に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約４０万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む７００億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。
欧米の巨大金融資本はさまざまな国で甘い汁を吸ってきた。金融の仕組みを利用することも少なくない。巨大銀行がターゲット国へ融資、その国が破綻するとIMFが「支援」に乗り出して融資、その資金は欧米の銀行へ流れ、IMFへの債務が残る。IMFの取り立てはヤミ金並みだ。
国の経済を破綻させるひとつの手法は融資と為替レートの操作。例えば、ドル安の状態でドル建ての融資を行い、頃合いを見計らってドル高にする。レート変動への対策を怠っていると返済額は大幅に増えてしまう。アメリカの支配層が通貨戦争を始める理由のひとつはそこにある。
そもそも、ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第２次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、もうひとつは欧米巨大資本の商売。年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。ギリシャの人びとを地獄へ突き落とす直接的な原因になったのは通貨の変更だ。２００１年にギリシャは通過をドラクマからユーロへ切り替えたのだが、財政状況の問題から本来はできないことだった。
そこに登場したのがゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に実態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。ヤミ金の手口にほかならない。
そうした操作が続けられていたであろう２００２年から０５年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは０６年にイタリア銀行総裁、そして１１年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。
トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。
そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。２０１５年１月に行われた総選挙で反緊縮を公約に掲げたシリザ（急進左翼進歩連合）に勝たせ、７月の国民投票では６１%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。
それに対し、バラク・オバマ政権はネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補を２０１５年３月に派遣した。その前年の２月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その際に現場で指揮していたのはヌランドだ。
この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。
ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで５０億ドルを前払いすると提案されているのだ。これを含め、ロシアと手を組む方がギリシャにとって有利だと指摘する人もいた。
また、地中海の東岸、エジプトからギリシャにかけての海域には９兆８０００億立方メートルの天然ガスと３４億バーレルの原油が眠っているとUSGS（アメリカ地質調査所）は推定している。しばらく踏ん張れば、国は復活する可能性があったのだが、そうなると欧米支配層は困る。その資源を自分のものにできなくなるからだ。
結局、チプラス首相はギリシャ国民を裏切り、欧米支配層の利益へ奉仕することになった。そして結果は予想通り。