30日投開票の沖縄県知事選は、13日の告示を経ていま選挙運動の真っ最中です。
玉城デニー氏は辺野古新基地建設に反対する県民の思いに応えるべく奮闘中で、彼の支持者たちは「オール沖縄」を前面に掲げ、野党側は敢えて政党として突出することを控えていると伝えられています。
選挙戦に入るまでは一時玉城氏優勢が伝えられましたが、今はそういう情勢ではありません。
一方の自公両党は、幹部たちを次々と沖縄に送り込み宣伝活動を行う傍ら、一説によると創価学会は全国から5000人規模の会員を動員して、10万人と言われる沖縄の組織に働きかけ、佐喜眞氏への投票を呼びかけながら事前投票に連れ出す行動を取っているということです。違法ではないのかも知れませんが異常なことです。
日刊ゲンダイが玉城氏に直撃インタビューを行いました。
よく整理された質問で、玉城氏の人柄や生い立ちそして沖縄知事選に立候補した決意などが語られています。
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注目の人 直撃インタビュー
沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」
日刊ゲンダイ 2018年9月18日
総裁３選確実と目される安倍首相に、最初に立ちはだかる「壁」として注目を集める沖縄県知事選挙が１３日に告示され、激しい選挙戦を繰り広げている。米軍の辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の思いを背負った翁長雄志知事の急逝で「弔い選挙」の様相を呈するが、翁長知事に後継者として指名されたのが玉城デニー氏（５８）。常に柔らかな笑みを絶やさないものの、基地問題や経済政策について語る時のまなざしは鋭かった。沖縄の未来について語ってもらった。
■辺野古に新基地をつくる理由はもはや存在しない
――翁長知事は死去直前、後継者として玉城さんの名を挙げた。音声も残っているとされるが、この話を最初に聞いた時、どう感じましたか
本当にびっくりしました。「どうして僕が」という思いでしたが、翁長知事が僕に期待を寄せてくださったなら、非常に光栄であると感じ、出馬を決意しました。
――翁長知事の遺志をどう継承していくのでしょうか。
翁長知事は４年前の知事選以後、「イデオロギー（思想）よりもアイデンティティー（自分らしさ）」という考え方を重視していた。イデオロギーにこだわり、まるで誰かが沖縄県民を分断させていたかのような政治環境はもうなしにして、皆で腹六分、腹八分で納得し合い、結集。ひとつになって沖縄をしっかり前進させていくこと――これが翁長知事の方針でした。これからの時代は右も左もなく、沖縄が皆、力を合わせて進んでいくことが重要。それが翁長知事の遺志であり、私もしっかりと受け継ぎたいと思っています。
――選挙の最大の争点は基地問題。政府は、普天間飛行場の移転先、辺野古の沿岸部の埋め立て工事を強行しようとしましたが、県は埋め立て承認を撤回。政府は今後は、執行停止の法的措置をとる方針です。
承認の撤回については、公有水面埋立法にのっとった手続きとして正式に行政判断したということ。私はその判断を支持する立場です。翁長知事は戦後７０年以上、本土面積のわずか０．５％の面積の沖縄に、米軍専用施設の７０％以上がずっと押し付けられたままだと憂慮し、本当にこれでいいのかと訴えてきました。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題です。本来なら、国民全体が等しく負うべき負担を、いつまで沖縄に背負わせるのかと政府に問いかけ、国民の皆さんにも理解していただけるよう努力をしたい。
――安倍政権はこれまでも、“沖縄イジメ”を繰り返してきた。この４年間で沖縄関連予算は約５００億円も削減されました。
２０１０年には、沖縄に駐留する海兵隊の多くを、ハワイやグアム、オーストラリアに移動させることを米国が発表しました。つまり、普天間の辺野古移設とは切り離して、海兵隊は外に移っていくということ。辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しないわけです。「辺野古が唯一」という考え方をいったんやめて、米国としっかりと協議するべきですが、安倍政権は「辺野古ありき」。移転の是非をめぐって、沖縄の振興予算を増やしたり減らしたり、政争の具に使っているのです。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。予算増減という圧力で、県民の生活に不安と負担をかけることが、本当に法治国家なのかと翁長知事は強く訴えていましたし、私も同感です。
――対立候補の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設について言及せず、経済政策を前面に打ち出しています。玉城さんは経済政策について、どう考えているのでしょう。
経済政策については、既に県庁でさまざまなプランが作られています。実際、この４年間で沖縄経済は、観光産業をはじめとして目覚ましい発展を遂げている。入域観光客は１３年の６５８万人から１７年に９５８万人となり、ハワイの入域観光客を超えました。完全失業率も大きく低下し、就業者数や有効求人倍率も復帰後、最高の値となっています。
――とはいえ、沖縄では子供の貧困などが問題視されています。
さまざまな数値が改善したとはいえ、沖縄では本土に比べ、まだまだ非正規雇用率が高い状況。教育や福祉を充実させて、正規雇用に転換させていくための仕組みを整備することで、改善することは可能です。子供や女性、若者と経済的に厳しい状況にある人たちへのセーフティーネットをつくって、「誰ひとりも取り残していかない」ということを県政運営の柱にし、豊かな沖縄をつくっていきたいと考えています。
幼少期に見た「コザ騒動」は本当に戦争だと思った
――玉城さんの生い立ちについて伺います。米国施政下の１９５９年に生まれ、戦後の沖縄を見つめてきました。
私の父は沖縄に駐留していた米国人で、母は生まれも育ちも沖縄のウチナーンチュです。私が母のお腹の中にいる時に、父に「本国に帰れ」と通知が来て、当初は母も付いていくつもりだったそうです。出産して落ち着いてから米国に渡ろうと決め、父だけ先に帰ったのですが、僕が１、２歳くらいになってから、母は周りの皆さんと相談。これから米国に渡っても苦労するのではないかと考え、父に「私は沖縄でこの子を育てます。米国には行きません」と自ら連絡したそうです。母はその際、過去を振り返らずに前を向こうと決め、父の写真や手紙も全部燃やしました。僕は思春期の頃に父の話を聞いたことがあるんですが、母は「忘れたから、もういいよ」と一言。前向きな気持ちになりたかったのだろうと思いますね。
――バンド活動やラジオパーソナリティーも務めました。
小さい頃から音楽が好きで、家の近所には米兵が飲みに来るバーがいっぱいあった。２４時間営業の店のドアはいつも開いていて、店内からノリノリの音楽が聞こえてくるんですよ。米兵向けのラジオでもいろんな曲が流れていましたから、昔から音楽に触れやすい環境にありました。特にロックが好きで、中学生になると小遣いをためてレコードを買ったり、友達と貸し借りしたりしていました。高校生になってからは他校の友達とバンドを組みボーカルを務め、ロックに没頭した高校生活でしたね。
■キーワードは「新時代沖縄」
―――米軍基地に絡んで、沖縄ではさまざまな事件が起きています。
特に記憶に残っているのが１９７０年に起きた米軍施設への焼き打ち事件「コザ騒動」で、あれは土曜の夜から日曜の朝にかけてのことでした。現場を見に行ったら、車はひっくり返されて焼けただれ、オイルやタイヤの焦げたにおいが漂っていた。嘉手納基地ゲート前で起こった暴動ですから、本当に戦争じゃないかと思いましたね。非常に衝撃的でした。
――米国と沖縄の関係について、どう感じましたか。
あの時は沖縄は日本ではなかったんですね。米国が治めていると学校で習っていたので、ウチナーンチュが何か言っても、最後は米国が決めるからしょうがないかなという空気がありました。ところが、７２年に沖縄が日本に返還された時、「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりにならないで済む、というおぼろげな期待がありました。
――実際は、期待通りになっていないように見えます。
復帰以降、不要になった米軍基地は確かにかなりの数が返還されました。しかし、今の嘉手納基地や那覇空港など、基地の運用に必要な場所、機能を維持するための基地は相変わらず残ったままです。戦後７３年たった今でも、小さな面積の沖縄に多くの米軍基地が置かれているのは、戦争当時の占領された時の姿のまま。２０２２年には復帰から５０年になりますが、現在でも県民の痛みや苦しみも残されたままです。
――県知事選は全国的に注目度が高くなっています。本土の人にどういったことを見せていこうと考えていますか。
沖縄は地理的に見てアジアの国と非常に近い環境にあるんですね。大胆な経済政策について知ってもらいたいことに加え、やはり辺野古の是非についても注目していただきたい。耐用年数２００年といわれる基地をつくって将来世代に負担を背負わせてはいけないと思っています。明確に反対し、皆で一緒に成長していける沖縄を、選挙戦を通じ感じ取っていただけるように、しっかりと訴えていきます。キーワードは「新時代沖縄」です。
（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）
▽たまき・でにー １９５９年、沖縄県与那城村（現うるま市）生まれ。本名は康裕（やすひろ）。上智社会福祉専門学校卒業後、福祉関係施設の職員、インテリア内装業、音響関係の会社などを経て、地元ラジオのパーソナリティーを務める。０２年に沖縄市議選へ出馬し、史上最多得票でトップ当選。０９年の衆院選で沖縄３区から初当選後、連続４選を果たした。