日刊ゲンダイの「崩れた圧勝皮算用 安倍3選という『終わりの始まり』＜上＞＜中＞＜下＞は、 ＜中＞と＜下＞については記事が非公開だったのですが、「阿修羅」のサイトに「文字越こし」した記事が載りましたので紹介します。
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崩れた圧勝皮算用 安倍3選という「終わりの始まり」＜中＞
日刊ゲンダイ 2018 年 9 月 21 日
（阿修羅 文字起こしより転載）
歴史は繰り返す「参院選で安倍はご臨終」
総裁選の結果でハッキリ分かったのは、安倍自民党は来年夏の参院選で大敗する可能性が高いということだ。
国会議員と違って、一般党員は国民に感覚が近い。安倍は地方議員を官邸に招くなど、地方票集めにシャカリキになっていたが、それでも５５％しか得票できなかった。いかに国民がアベ政治にウンザリしているかの証明である。
しかも、参院選の勝敗を決する３２ある“１人区”のうち、安倍は９県で石破に敗北している。当初、安倍陣営が目標に掲げていた「地方票の７割」をクリアしたのも、和歌山、広島、山口の３県だけだった。
第１次安倍政権の時、安倍は参院選で大敗して退陣に追い込まれている。歴史は繰り返す。また、来年夏、参院選で大敗し、安倍政権はご臨終となっておかしくない。
「１２年に一回、春の統一地方選と、夏の参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗するというデータがあります。理由は、集票マシンである地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、積極的に動かないためだといわれています。前回、２００７年の参院選の時も、野党に過半数を奪われ、安倍首相は退陣に追い込まれています。しかも、今回、党員票で苦戦したように、地方を中心にアベ政治への不満が渦巻いています。アベノミクスの恩恵もありませんからね。モリカケも忘れていない。総裁選で起こった“地方の反乱”は、参院選敗北の前触れと見ていいと思います」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
そもそも、参院竹下派が“石破支持”に回ったのも、「安倍首相では参院選は負ける」と強い危機感があったからだ。
アベ臨終のカウントダウンが始まった。
改憲だとか異次元緩和の見直しだとか、おそらく何もできやしない
３選した直後の会見で、安倍は例によって「改憲」を口にしていたが、レームダック化必至の安倍に、改憲や異次元緩和の見直しといった大きなことがやれるはずがない。
安倍は秋の臨時国会で自民党の改憲案を提出、来年の通常国会での発議に意欲を見せているが、どう考えても不可能だ。もともと改憲に慎重な公明党も総裁選の結果を受け、一層後ろ向きな態度を示すだろう。山口那津男代表は１９日、「各種世論調査では優先順位は高くない」と言っていた。
そもそも、来年の政治日程はギチギチだ。時間的に見ても、改憲などまず無理だ。
「改憲案の本格的な審議が始まるのは来年１月の通常国会から。３月までは予算案の審議が優先されるでしょう。その後、４月に統一地方選、５月には天皇陛下の退位に伴う改元が続く。すると、６月の会期末が迫り、『静かな環境』で議論する時間はありません。モリカケ問題の影響で７月の参院選は、自民党は議席を減らす可能性が高く、発議に必要な３分の２の改憲勢力を保てなくなるとみられます。どうしても参院選までに発議にこぎつけたいのでしょうが、総裁選で圧勝できず、求心力を失った安倍首相に議員がどこまで付いていくのか。改憲は不可能と言っていい」（ジャーナリストの高野孟氏）
１４日の討論会では、日銀の異次元緩和の「出口戦略」の必要性に言及していたが、実質賃金は伸びず、デフレ脱却からも程遠い。３度目の消費税増税延期まで取り沙汰される中、景気に冷や水をかける異次元緩和の見直しなどできるものか。結局、安倍は何もできやしないだろう。
自民党安倍シンパよりもヘタレが際立った進次郎
党内の誰よりも姑息だったのが小泉進次郎筆頭副幹事長だ。
安倍と石破のどちらを支持するのか――。総裁選を巡って、動向が注目されていた中、当の進次郎は２０日の投開票日まで沈黙。それが一転、議員投票の直前になって、石破に１票入れると明言した。すでに党員票が締め切られた後の“告白”は、安倍に気を使ったと見られても仕方がない。結果的に自分に倣って石破へ投じかねない党員票の動きを食い止めたわけで、安倍シンパ以上のへタレぶりをさらけ出した。
進次郎がモリカケ問題で安倍政権に啖呵を切ったのも今や昔。総裁選後、直前まで投票先を明かさなかったタイミングについて「仮に早く表明していたとしたら、私が望む形にはならなかったと思う」と言い訳し、「表明しなかったからこそ２人の論争に注目が集まったのではないか」と強弁。石破に１票入れることを決めた時期については、「私の中では（最初から）決まっていた」と暴露した。
それなら、早々に「石破支持」を表明すればよかったはず。結局のところ進次郎は、石破に票を投じた党員・党友、ひいては、国民の期待を知りながら見事に肩透かしを食らわせたのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「進次郎さんは安倍陣営から、『総裁選が終わるまで口を開くな』とクギを刺されていたといいます。その脅しをはねつけるだけの度胸がなかった。もし、進次郎さんが石破さんへの支持を早くから表明していれば、地方票の結果に影響したでしょう。沈黙したことで、安倍首相の続投を暗にアシストした罪は重いですよ」
国民も呆れ返っているのではないか。
崩れた圧勝皮算用 安倍3選という「終わりの始まり」<下>
2018年9月21日 日刊ゲンダイ
（阿修羅 文字起こしより転載）
米国、ロシアはなぜ、安倍の足を引っ張ったのか、この結果をどう見ているのか
安倍３選を前に突如出てきたのが、「外交の安倍」の金看板のメッキがはがれる事態だった。
トランプ米大統領は巨額の対日貿易赤字を念頭に、日本との友好関係が「（貿易交渉次第で）終わる」と宣言し、６月の日米会談でも安倍に「真珠湾を忘れないぞ」と迫っていたと米メディアが報道。
ロシアのプーチン大統領も１２日の東方経済フォーラムで、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と表明。安倍が意気込んできた北方領土返還は、棚上げになりかねない状況だ。
安倍が親密ぶりをアピールしてきた米ロ首脳がこのタイミングで安倍のハシゴを外したのはなぜか。結局、２人は「アメリカファースト」「ロシアファースト」ということだ。安倍が総裁選で圧勝できず、求心力を失えば、ますます何でも言うことを聞く“イヌ”にできると計算したのではないか。
今月末にはトランプとの会談が予定され、１１～１２月にはプーチンと会談する方針だが、求心力を失った安倍は徹底的に足元を見られるだろう。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「トランプ氏もプーチン氏も、総裁選の結果の意味を当然把握しているとみられます。求心力の低下に付け込んで、今後、自国最優先の強烈な譲歩を求めてくる可能性が高い。ところが、安倍首相は強い態度で交渉に臨むことはできないでしょう。“仲良し”であることを、外交成果として国内にアピールしなければ、さらに求心力が低下する恐れがあるからです。米ロのみならず、中国や北朝鮮も総裁選の結果を理解しているはずです。足元を見られるのは必至で、今後３年、外交成果は何ひとつ期待できません」
結局、いいように利用されて終わりだ。
圧勝情勢をひたすら流した安倍サマ忖度メディアの赤っ恥
今回、赤っ恥をかいたのが大新聞テレビだ。選挙中、うれしそうに「安倍圧勝情勢」を垂れ流していたが、結果は大外れだった。
党員票だけでなく、国会議員票の見通しまで間違ったのだからどうしようもない。安倍サマ忖度メディアは、石破が獲得する議員票は５０票と予測していたが、実際は７３票だった。なぜ、大新聞テレビは間違えたのか。
「メディアが票読みを誤ったのは、現場の記者が永田町の論理でモノを見ていたからでしょう。情報源が派閥の幹部に偏っていたのではないか。いつの間にか、記者まで“安倍１強”に染まり、党内に渦巻く“反安倍”の気分や地方の不満をキャッチできなかった結果だと思います」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
そもそも、大新聞テレビの報道が公正だったのか疑問だらけだ。
大手メディアは、盛んに「安倍圧勝ムード」を強調していたが、安倍圧勝が既成事実化されれば、石破応援団は戦意を喪失し、迷っていた国会議員や党員が「勝ち馬に乗れ」と雪崩を起こすことは分かっていたはずだ。
「本来、総裁選の争点は『本当にあと３年もアベ政治を続けていいのか』だったはずです。アベノミクスは本当に成功しているのか、安倍外交は本当に成果をあげているのか、一つ一つ、検証するのがジャーナリズムの役割だったはずです。ところが、そうした視点は、ほとんどなかった。選挙日程が短縮されても、異論を唱えなかった。安倍首相が嫌がるからでしょう。大手メディアにまで、忖度が広がっているとしか思えません」（五十嵐仁氏＝前出）
安倍政権だけでなく、大手メディアも国民と乖離しているのではないか。
論功行賞人事にヨダレを垂らす醜悪な面々
来月１日を軸に実施される見込みの内閣改造・党役員人事。党内の８割の国会議員が安倍支持に回ったのは、ポストへの期待があってこそだろう。
初入閣を巡って醜い貢献度争いを繰り広げたのが、萩生田光一幹事長代行と西村康稔官房副長官の安倍側近２人。西村は神戸市議恫喝でミソをつけ脱落。早くも永田町では、「萩生田文科大臣」の名が飛び交っているという。
オドロキなのは、大臣室で５０万円のカネを受け取って辞任した甘利明元経済再生担当相が表舞台に復帰するのではとウワサされていることだ。甘利は、総裁選で選対本部事務総長として安倍にぴったり寄り添ってきた。安倍も甘利を重用したがっていて、党三役に就くのではとの話まで出ている。
安倍の“お友達”下村博文元文科相もアピールに必死だった。総裁選では、細田派事務総長として、集票運動の鈍い議員を人事をちらつかせて脅していたという。
「安倍首相の取り巻きは皆、極めてスキャンダラスです。西村さんは西日本豪雨の際に開いた酒宴『赤坂自民亭』の様子をＳＮＳにあげて大炎上。萩生田さんと下村さんは加計問題の疑惑の中心で、甘利さんは収賄の疑いを持たれた過去がある。安倍首相は、人事について『適材適所』と強調していましたが、ポストに目のくらんだワケあり議員の『スキャンダル内閣』でもつくる気なのでしょうか」（本澤二郎氏＝前出）
国民そっちのけの醜い争い――。これが、「国民の生命・財産を守る」とうたうアベ政治の成れの果てだ。