防衛省の大臣記者会見に関して、主催する防衛記者会が昨年12月にフリーランスの記者の参加を認めたにもかかわらず、防衛省は「庁舎管理」を理由に判断を引き延ばしています。
新聞労連などメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（通称MIC)」は１日、これを「政府による事実上の妨害行為」だとして直ちに会見への参加を認めるよう求める声明を出しました。
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【声 明】
防衛省によるフリーランスの記者会見参加の事実上の妨害について
防衛省の大臣記者会見をめぐり、主催する防衛記者会が昨年１２月１７日にフリーランスの記者の参加を認めたにもかかわらず、防衛省が「庁舎管理」を理由に判断を引き延ばしています。これは政府による事実上の妨害行為です。防衛省には、直ちに参加を認めるよう強く求めます。
防衛省報道室は「記者会見室は大臣なども入っている庁舎にあり、庁舎立ち入り要領を検討している。できる限り早く検討を終わらせたい」と説明していますが、すでに３カ月以上が経過しています。報道室は「今までフリーランスの記者が入った実績がない」ことを理由に挙げていますが、参加を求めているフリーランスの記者によると、過去に防衛省内で行われたイベントの取材に参加できた実績もあります。
記者会見は、様々な角度からの質疑によって国民・市民の「知る権利」を保障する場です。防衛省は記者会見の本旨を踏まえ、フリーランスの記者も参加できる環境を早期に整えるよう、強く求めます。
２０１９年４月１日
日本マスコミ文化情報労組会議
（新聞労連、民放労連、出版労連、
全印総連、映演労連、 映演共闘、
広告労協、音楽ユニオン、電算労）